平成28年度当初予算編成基本方針

平成28年度予算の編成について

我が国経済は、海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、個人消費や企業収益に改善の動きが見られ、引き続き緩やかに景気回復していくことが期待されている。
また、本区の歳入環境は、元来景気動向に左右されやすい不安定な構造であり、国による地方法人課税見直しの動きも含め、将来的には決して楽観視できないが、近年は景気回復を背景に特別区税や特別区交付金が順調に増加している。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まで5年を切る中、本区は遂に人口50万人を突破し、人口急増に伴う行政需要や、オリンピック・パラリンピックへの準備といった新たな課題にスピード感を持って対応していかねばならない。さらに、「江東区長期計画」（後期）に基づく新たなステージを歩み始めており、その施策を着実に展開していく必要がある。
このように大きな転換期にある本区が、多様な行政課題の解決を通じて持続的に発展し、世界へ誇れるまちを目指すためには、職員が高い意欲を持ち、組織が一丸となって活力溢れる施策を推進するとともに、施策展開の基盤となる安定的な財政力を堅持することが重要である。
これらを踏まえ、平成28年度予算は、50万人都市となった本区が、「江東区基本構想」に掲げる将来像の実現に向けて、「庁内の意欲と活力を最大限引き出し、積極果敢な区政を確実に推進させるための予算」として、下記の方針に基づき編成する。

編成の基本方針

• 景気動向は中長期的には予断を許さないものの、回復基調にある今般を恰好のチャンスと捉え、人口急増や東京オリンピック・パラリンピック開催準備など新たな課題への対応のほか、真に必要な区民サービス向上のため、職員の創意工夫と実効性に富んだ施策は積極的に充実させる。
• 少数精鋭の体制において業務負担が増大する中、多様な行政課題に迅速・的確に対応し、施策を活性化するためには、事業の優先順位を見極め、新陳代謝を徹底して図っていく必要がある。そこで、庁内の意欲と活力を更に引き出す観点からも、既存事業の見直しを積極的に行い、それをもって新たな事業等を大胆に展開していく。
• 景気動向に左右されやすい不安定な歳入構造にあっても、持続可能で安定的な行財政運営を行うため、「江東区行財政改革計画」（後期）を着実に実施するとともに、広告事業をはじめとする多様な歳入確保策を強力に推進し、その財源を区民サービス向上に資する経費に活用することとする。

詳細については、下記の関連PDFをご覧ください。

関連ドキュメント

• 平成28年度当初予算編成基本方針（PDF：406KB）（別ウィンドウで開きます）