平成27年度当初予算編成基本方針

平成27年度予算の編成について

月例経済報告によると、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現する中で、景気は緩やかに回復していくことが期待されるとしている。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっているともしている。
こうした中、本区の歳入の根幹を成す特別区民税や特別区交付金は、景気の回復を背景に、近年、増加傾向を見せているが、本区の歳入環境は景気動向に大きく左右される不安定な構造を有している。
また、平成26年度の税制改正では、法人住民税の一部国税化が決定された。今後も地方法人課税の更なる見直しや、法人実効税率の引き下げなど、本区の歳入環境に大きな影響を及ぼす要因があることからも、引き続き予断を許さない状況である。
このような状況において、本区の人口は遂に50万人となる。人口急増に伴う行政需要の増加や、オリンピック・パラリンピック東京開催などの新たな課題も出てくる中で、50万人区民の負託に応えていく必要がある。
また、平成27年度は「江東区長期計画」（後期）スタートの年であることから、50万人都市・江東として、新たな飛躍に向けて歩んで行かねばならない。
そのためには、全庁一丸となり、山積する行政課題を解決していく予算を下記の方針に基づき編成する。

編成の基本方針

• 人口急増による行政需要の増加だけでなく、豊洲新市場の整備や2020年オリンピック・パラリンピック東京開催への準備など行政課題が山積する中で、区民の負託に応えられる50万人都市としての第一歩と位置付ける。
• 新たな行政課題に対して、職員一人ひとりが柔軟な発想を持って創意工夫を凝らし、様々な手法・アイデアを取り入れていくことにより、全庁一丸となって迅速かつ的確に行財政運営を推進していく。
• 景気動向に左右されやすい脆弱な歳入環境にあっても、行財政改革の着実な推進や事務事業の総点検により財政規律を堅持する。

詳細については、下記の関連PDFをご覧ください。

関連ドキュメント

• 平成27年度当初予算編成基本方針（PDF：395KB）（別ウィンドウで開きます）