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更新日:2022年3月30日
平成27年度当初予算(案)は、平成27年第一回区議会定例会において可決されました。
本区の歳入の根幹を成す特別区民税や特別区交付金は、景気の回復を背景に、近年、増加傾向を見せていますが、本区の歳入環境は景気動向に大きく左右される不安定な構造を有しています。
また、平成26年度の税制改正では、法人住民税の一部国税化が決定されました。今後も地方法人課税の更なる見直しや、法人実効税率の引き下げなど、本区の歳入環境に大きな影響を及ぼす要因があることからも、引き続き予断を許さない状況です。
このような状況において、本区の人口は遂に50万人となります。人口急増に伴う行政需要の増加や、オリンピック・パラリンピック東京開催などの新たな課題も出てくる中で、50万人区民の負託に応えていく必要があります。
また、平成27年度は「江東区長期計画」(後期)スタートの年であることから、50万人都市・江東として、新たな飛躍に向けて歩んで行かねばなりません。
そのために、全庁一丸となり、山積する行政課題を解決していく予算を下記の方針に基づき編成しました。
【当初予算対前年度比較】(単位:千円、%)
区分 |
平成27年度 |
平成26年度 |
比較増(△)減 |
増減率 |
---|---|---|---|---|
一般会計 |
176,769,000 |
174,319,000 |
2,450,000 |
1.4 |
国民健康保険会計 |
63,306,000 |
53,946,000 |
9,360,000 |
17.4 |
介護保険会計 |
30,063,000 |
29,347,000 |
716,000 |
2.4 |
後期高齢者医療会計 |
8,127,000 |
7,781,000 |
346,000 |
4.4 |
合計 |
278,265,000 |
265,393,000 |
12,872,000 |
4.9 |
ここでは、平成27年度当初予算(案)の各会計別予算や主な事業に係る新たな取り組み、事業の拡充及び見直しの概要、施策別事業の一覧などをご覧いただけます。
詳細については、下記の関連PDFをご覧ください。
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