平成31年度当初予算

平成31年度当初予算（案）は、平成31年第一回区議会定例会にて可決されました。

予算編成について

平成31年度当初予算は、下記の方針に基づき編成しました。

　平成31年度は、「江東区長期計画」（後期）、「江東区行財政改革計画」（後期）の最終年度であるとともに、翌年度に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えた、本区にとって総仕上げかつ、更なる飛躍に向けた重要な一年となる。現計画に掲げた目標の着実な達成と、東京2020大会の確実な成功に向けて邁進していくとともに、区政課題等の本質を見定め、次期長期計画を実りあるものとするため、今こそ全力を傾けるときである。そのためには、強固な財政基盤の堅持や現行事業の見直しに加え、職員一人ひとりが生み出すアイデアを存分に活かし、魅力溢れる施策を展開することが重要となる。

よって、平成31年度予算は、「計画達成へ向けた集大成」をテーマに掲げ、下記の方針に基づき編成する。 

(1)31年度は、「江東区長期計画」（後期）、「江東区行財政改革計画」（後期）の最終年度であるとともに、翌年度に東京2020大会の開催を控えた、本区にとっての集大成かつ、更なる飛躍に向けた重要な一年となる。こうしたことから、現計画に掲げた目標を着実に達成し、東京2020大会を確実に成功するため、職員一人ひとりが生み出すアイデアを存分に活かした魅力溢れる施策を構築していく。

(2)少数精鋭の体制においても、日々高度化・複雑化する区民課題の本質を見定め、スピード感をもって問題解決に取り組んでいく。また、大都市東京の基礎自治体としての役割を十分踏まえ、現行事業の必要性とその効果、コストの妥当性と後年度負担について検証を行い、積極的な見直しを踏まえた、持続可能で安定的な施策を展開していく。

(3)景気動向や税制改正等の影響を受けやすい歳入環境にあっても、50万人区民の多様化するニーズへ的確に応えていくため、強固な財政基盤の構築はもとより、定員適正化計画の着実な実施、業務の効率化を見据えた機能的な組織機構の見直しなど、全庁一体となってバランスの取れた行財政運営を行っていく。

予算規模

■「一般会計」の予算額は2,054億700万円で、前年度に比べ124億5,500万円、6.5%の増となりました。

■「国民健康保険会計」の予算額は512億200万円で、前年度に比べ△30億5,400万円、5.6%の減となりました。

■「介護保険会計」の予算額は355億1,000万円で、前年度に比べ10億4,400万円、3.0%の増となりました。

■「後期高齢者医療会計」の予算額は100億5,200万円で、前年度に比べ4億200万円、4.2%の増となりました。

【当初予算前年度比較】
（単位：千円、％）

区分		31年度	30年度	増減額	増減率
一般会計		205,407,000	192,952,000	12,455,000	6.5
国民健康保険会計		51,202,000	54,256,000	△3,054,000	△5.6
介護保険会計		35,510,000	34,466,000	1,044,000	3.0
後期高齢者医療会計		10,052,000	9,650,000	402,000	4.2
合計		302,171,000	291,324,000	10,847,000	3.7

予算（案）概要

ここでは、平成31年度当初予算（案）の各会計別予算や主な事業に係る新たな取組み、事業の拡充及び見直しの概要、施策別事業一覧などをご覧いただけます。

詳細については、下記の関連PDFをご覧ください。

予算（案）概要（PDF：3,697KB）

消費税引上げに係る増収分の活用について

消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分については、引上げの趣旨に基づき、社会保障施策に要する経費の財源としています。31年度当初予算における地方消費税交付見込額は10,002百万円です。うち社会保障財源分4,118百万円が増収分であり、下表にある一般財源の一部に充当しています。

【社会保障施策（31年度当初予算）】

（単位：百万円）

社会保障充実経費	事業費	財源
		特定財源	一般財源
社会福祉費	17,244	9,942	7,302
高齢者福祉費	3,859	1,823	2,036
児童福祉費	46,600	23,788	22,812
生活保護費	20,379	15,446	4,933
教育総務費（放課後支援費等）	2,679	572	2,107
幼稚園費	950	473	477
特別会計繰出金	11,125	360	10,766
合計	102,837	52,404	50,433

（注釈）上記の事業費は、人件費を控除してiいます。

（注釈）単位表示未満四捨五入のため、合計値が一致しない場合があります。