創業支援事務所等賃料補助金

補助対象者

• 補助金の交付を受ける年度（4/1～翌年3/31）において初めて創業したこと
  ※創業：事業を営んでいない個人が、新たに法人を設立して事業を開始し、又は新たに個人事業を開始して開業の届出を行うことをいいます。
• 法人にあっては本店及び事務所等、個人にあっては事務所等を区内に有すること
• 直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと
• 許認可等を要する業種である場合は、当該許認可等を受けていること
• 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと
• 補助金の交付を受ける年度において、実績の報告を行うまでに、区長の指定する中小企業診断士等による経営状況診断及び指導を受けていること（当該年度における補助対象期間が8か月に満たない場合及び初めて補助金の交付を受ける年度は除く）

• 大企業が実質的な経営の参画を得て事業を営む方
• フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む方
• 風俗営業等の事業を営む方
• 申請する事業のほかに事業主として事業を営んでいる方
• あらかじめ一定の期間を定めて行われる事業を営む方

補助対象となる事務所等

• 申請者が、自ら締結した賃貸借契約又は転貸借契約に基づく使用権を有すること
• 当該賃貸借契約又は転貸借契約が5年未満の期間を定めてなされた定期借家契約でないこと
• 1年未満の期間を定めて賃貸されるものでないこと
• 区内に所在する物件であって、申請者の事業以外の用途（居住など）と兼用しないものであること
• 賃貸人及び転貸人が、次のいずれにも該当しないこと
  （1）申請者の事業主又はその3親等以内の親族
  （2）申請者（法人）のグループ会社
  （3）申請者（法人）又はそのグループ会社の役員又は従業員
• 事務所等における事業の実態のない形態又は最低限の事務スペースを除く設備・空間を他の者と共有するものでないこと
  （バーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなど）
• 当該事務所の全部又は一部を申請者以外の者に占有させ、又は当該事務所等及びこれに附属する設備を申請者以外の者と共有するものでないこと
• 当該事務所等の全部又は一部を申請者以外の者に転貸して収益を得る事業（レンタルスペースなど）の用に供されるものでないこと

補助対象経費・補助内容

補助対象経費

補助内容

補助件数

申請方法と必要書類

申請期限

申請時提出書類

　補助金交付申請書に必要書類（コピー可）を添付し、経済課産業振興係の窓口（区役所4階29番）にご提出下さい。（郵送可）

1. 補助金交付申請書（別記第1号様式）
   （PDF版 / WORD版）※令和6年7月までに公開いたします。
2. 事業計画書（別記第2号様式）
   （PDF版 / WORD版）※令和6年7月までに公開いたします。
   ※事業計画書の作成についてご不明な場合には、「江東区経営相談」をご利用ください。
3. 法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は開業届出書の写し
4. 事業主（法人の場合は代表者）の住民票の写し
5. 事業主の直近の住民税納税証明書（法人の場合のみ）
6. 申請に係る事務所等の賃貸借契約書又は転貸借契約書の写し
   ※転貸借契約の場合は、転貸人が賃貸人から転貸の承諾を受けていることを証する書面の添付が必要です。
7. 許認可を必要とする業種の場合は、営業許可証の写し

1. 補助金交付申請書（新規申請の方と同じ様式です。）
2. 上記2から7までの書類のうち、内容に変更のあったもの

その他留意点

関係規程類