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更新日:2017年9月14日

創業支援事務所等賃料補助金

江東区内で創業を予定している方が区内で新たに事務所等を借り上げる場合に、その賃料の一部を補助します。

補助対象者

  • 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに創業した方または創業する方
  • 創業する企業規模が中小企業基本法第2条に規定する企業であること
  • 商店街の空き店舗を事務所等として利用する場合は、商店街組織の構成員になれる方
  • 創業後5年間継続して区内で事業を行う見込みの方

ただし次に該当する場合は、申請できません

  • 前年度の法人住民税または個人住民税を滞納している方
  • フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む方
  • 大企業が実質的な経営の参画を得て事業を営む方
  • 申請者である法人の代表者又は個人事業主の方が申請する事業のほかに事業主として事業を営んでいる場合

補助対象となる事務所等

申請者(法人の場合は当該法人)が賃貸借契約の借主である事務所や店舗等

ただし次に該当する場合は、申請できません

  • 住居と兼用の場合
  • 事務所等の貸主が申請者と親密な関係を有する場合
    例:申請者の三親等以内の親族が貸主
    親族が経営する会社等及びその構成員が貸主
  • 事務所スペースなどを他のものと共有しながら事業を営む場合

補助対象経費・補助内容

補助対象経費

事務所等の賃料(敷金・礼金・保証金、仲介手数料、共益費、振込手数料等は補助対象外です。)

業種により補助金額が違います。

製造業とは、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める大分類「製造業」とします。サービス業や飲食業は製造業以外となります。

補助内容

補助期間:2年

補助月数

上限額と補助率

補助開始月~12ヶ月目

製造業 10万円

月額賃料の1/2以内

製造業以外 5万円

月額賃料の1/4以内

13ヶ月目~24ヶ月目

製造業 5万円

月額賃料の1/2以内

製造業以外 3万円

月額賃料の1/4以内

補助件数(予定)

製造業 2件

製造業以外 3件

申請方法と必要書類

補助金交付申請書に下記の書類を添えて申請受付期間中に産業振興係(区役所4階29番窓口)に提出してください。

申請期限(必着

今年度の申請は締め切りました。

必要書類

  1. 事業計画書
  2. 法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は開業届書の写し
  3. 代表者(個人事業の場合は当該個人事業主)の住民票の写し
  4. 直近の特別区民税納税証明書または非課税証明書
    (証明書の交付を受けられない場合は、法人設立又は個人の住定日以後の特別区民税領収書のコピー)
  5. 事務所等の賃貸借契約書の写し
  6. 許認可を必要とする業種の場合は、営業許可証の写し

※創業予定の方で必要書類がそろわない場合は提出時にお申し出ください。
(そろい次第ご提出いただきます。)

その他留意点

  • 申請を行った年度中に、区の実施する経営相談を受ける必要があります。
  • 申請後、区の指定する中小企業診断士等による事業計画の審査を経て交付決定を行います。
    審査の結果、申請却下となる場合もございます。
  • 審査の結果、交付決定相当と認められる申請者が多数いる場合、公開抽選により対象者を
    決定することとなる場合があります。
    この場合は、別途通知を行います。

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お問い合わせ

地域振興部 経済課 産業振興係 窓口:04-29

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-2332

ファックス:03-3647-8442

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