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更新日:2018年8月27日

新製品・新技術開発補助金

江東区では、区内中小企業の技術開発力の向上を促進するとともに、
新たな都市型産業の育成を図るなど、中小企業の振興に資することを
目的として、中小企業が行う新製品・新技術に関する研究開発に対して
経費の一部を補助しています。

1.補助対象者

  1. 区内に本店及び研究開発を統括する事業所を有し、引き続き1年以上事業を営み、
    直近及びその前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人
    事業税)を滞納していない中小企業者
  2. 会則又は定款を備える任意の団体であって、次に掲げる要件をいずれも満たすもの
    ア.当該団体の構成員の2分の1以上が、区内に本店及び研究開発を統括する事業
    所を有する中小企業者で構成されていること
    イ.当該団体の構成員のいずれもが、直近及びその前年度の法人住民税及び法人事
    業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと
  3. 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に掲げる団
    体であって、構成員の3分の2以上が、区内に本店及び研究開発を統括する事業所
    を有する中小企業者で構成されるもの

2.補助対象事業

上記1の補助対象者が主体として行う研究開発であって、次に掲げる事業が対象となり
ます。ただし、後述する補助対象経費のうち、4(外注加工費)及び7(研究開発委託費)
の経費が、経費の総額の80%を超える場合及び申請年度内に事業が完了しない場合は、
補助の対象となりません。

  1. 新製品(下記参照)の開発
  2. 自社のサービスの高度化のためのソフトウェア又はシステムの開発
    ※「ソフトウェア」、「システム」の意義については、下記参照のこと。
  3. 機械器具又は装置の省力化、自動化その他の高性能化のための新技術の開発
  4. 新物質又は新材料の開発
  5. 生産、加工又は処理のための新技術の開発
  6. 新工法の開発
  7. 資源・エネルギー対策関連技術の開発
  8. 公害防止、安全、福祉又は社会開発対策関連技術の開発
  9. 業界内における共通の技術的問題点を解決するための技術の開発

「新製品」に含まれるもの

本補助金の対象となる「新製品」とは、中小企業者が、自社の主たる業務と密接な
関係を有する範囲において、販売を目的として新たに開発・製造(既存製品の主たる
性質・機能に変更を加えない軽易な付加的改良を除く)する製品のうち、次に掲げる
ものをいいます。

  1. 機械部品又は電子部品により構成される動作構造(以下「機構構造」という。)を
    有する機械・装置
  2. 機構構造を有さない器具・用具であって、特定の用途への有用性を有するもの
    特定用途における使用を目的としないもの(装飾品、嗜好品など)は対象と
    なりません。
  3. 加工食品であって、その性質に基づく健康の維持増進への機能性を有し、販売に
    当たって、当該機能性の表示を行うもの(保健機能食品)
    実績報告の際、特定保健用食品若しくは栄養機能食品の許可申請を行ったこと
    又は機能性表示食品の届出を行ったことを証する書面の提出が必要となります。
  4. プログラムの複合体であって、電子計算機に一定の動作を行わせるよう一体的に
    構成されたもの(ソフトウェア)
  5. 電子計算機及びソフトウェアの集合体であって、一定の業務を一体的に行うよう構成
    されたもの(システム)

3.補助対象経費

研究開発に直接必要な経費であって、次の経費とします。
(製品の開発にあっては試作品の製作に限り、量産経費は含まれません。)

  1. 原材料及び副資材の購入に要する経費
  2. 機械装置の購入又は借用に要する経費
  3. 工具器具の購入又は借用に要する経費
  4. 外注加工に要する経費
  5. 特許権その他の産業財産権の取得又は製品化に当たり必要となる
    許認可等の取得若しくは公的機関への届出に要する経費
  6. 技術指導の受入れに要する経費
  7. 研究開発の委託に要する経費
  8. その他区長が必要と認める経費

4.補助金の額・件数

補助金額:補助対象経費の3分の2(上限300万円)
※1000円未満の端数が生じる場合は切り捨て

件数(予定):5件

5.申請受付期間

平成30年4月2日から6月29日まで(必着)
平成30年度の募集は終了いたしました。

6.申請方法

補助金の交付申請をする方は、補助金交付申請書(PDF:72KB)に次の書類を添えて、提出してください。

添付書類一覧

  単一企業 グループ 中小企業団体
法人 個人 法人 個人
商業登記事項証明書

 

 

住民票  

 

 
法人住民税及び法人事業税納税証明書

 

 

住民税及び個人事業税納税証明書  

 

 
定款又は会則

定款

会則

定款

企業概要又は構成表等

企業概要(PDF:58KB)

構成表(PDF:53KB)

会員名簿

共通書類
備考 納税証明書は前年度、前々年度の2ヵ年分を添付

7.補助金交付の流れ

交付申請から交付決定まで

新製品・新技術開発補助金交付決定までの流れ

補助金交付決定の対象者は、以下に記載する三段階の審査を経て決定します。
7月から9月上旬にかけて審査を実施し、9月下旬に交付決定を行います。

1.申請要件審査(7月中)
申請が、補助金交付要綱に定められた要件を満たすものであるか、申請期間内に申請されたものであるか等の形式的要件の適合性を審査します。
要件不備が補正可能な軽微なもの(一部記載漏れなど)の場合には補正指示を行い、補正不可能なもの(補助の対象とならないことが明らかなもの)については、申請却下を行います。

2.第一次審査(書面審査・8月中)
申請書に記載された補助事業の内容について、書面上の評価を行います。
審査は外部研究機関に委託して行い、一定の評点基準により通過・却下を決定します。

3.第二次審査(面接審査・9月中)
第一次審査を通過した申請について、プレゼンテーション及び審査員との質疑応答を行っていただき、事業評価を行います。
第一次審査と同様、審査は外部研究機関に委託して行い、一定の評点基準を超えるものについて、第一次・第二次審査の評点の合計点の序列に従い、交付決定対象者を決定します。

交付決定から補助金交付まで

中間報告

交付申請以後、10月31日までの補助事業の進捗状況について、11月15日までに報告を行います。
当初の予定通りに事業が進捗しておらず、事業計画に変更の必要が生じている場合などは、事業
計画の変更承認の申請が必要となります。

事業完了(実績報告)

補助事業が完了(研究開発の対象である製品又は技術が、実用に耐え得る程度に完成されることを
いいます。)した時点で、事業実績の報告を行います。
区は、事業実績から補助金の交付額(実際に支払われる補助金の額)を確定し、補助事業者に通知
します。
交付額の確定の時期は、事業実績の報告から2週間程度の見込みとなります。
新製品のうち、保健機能食品に係る研究開発を対象とする補助事業の場合は、特定保健用食品若しくは
栄養機能食品の許可申請を行ったこと又は機能性表示食品の届出を行ったことを証する書面の提出が
必要となります(受付のされた申請書又は届出書の写し等)。

補助金交付

補助金の交付額の確定後、区に対し補助金交付請求を行い、補助金の交付を受けます。
支払いの時期は、請求書の提出後2~3週間程度の見込みとなります。

8.関係規定

9.融資制度について

補助金の交付決定を受けた事業者は、低利融資の多角化・転業支援資金制度
利用することができます。詳細については、下記の関連ページをご覧ください。

10.関連リンク

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お問い合わせ

地域振興部 経済課 産業振興係 窓口:区役所4階29番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-2332

ファックス:03-3647-8442

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