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更新日:2024年3月21日
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対して、令和6年1月から江東区物価高騰重点支援給付金(追加給付分・7万円)を給付しています。今回、これに加えて、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、下記①・②の給付金を支給します。
基準日(令和5年12月1日)において、江東区の住民基本台帳に登録された世帯全員が令和5年度分の住民税均等割のみ課税者、または均等割のみ課税者および均等割非課税者で構成される世帯
1世帯につき10万円
(こども加算分)18歳以下の方1人あたり5万円
[令和5年1月2日以降の転入者がいない対象世帯]
区から世帯主に対して、3月21日(木曜日)以降に申請書等を発送します。要件を確認のうえ、郵送で提出してください。
[令和5年1月2日以降の転入者がいる対象世帯]
区から対象と思われる世帯の世帯主に対して、4月15日(月曜日)以降、順次、申請書等を発送します。
6月28日(金曜日)消印有効
基準日(令和5年12月1日)において、江東区の住民基本台帳に登録された令和5年度分の住民税均等割非課税世帯で、江東区物価高騰重点支援給付金(追加給付分・7万円)を受給した子育て世帯
(こども加算分)18歳以下の方1人あたり5万円
3月21日(木曜日)以降、順次、お知らせ等を発送します。なお、上記給付金(追加給付分・7万円)を受給後、書類の発送まで1か月程度かかります。
[上記給付金を口座振込で受給した方]
振込口座および予定日を記載したお知らせを発送します。
[上記給付金を現金で受け取った方]
申請書類を発送します。要件を確認のうえ、郵送で提出してください。
7月12日(金曜日)消印有効
郵便の消印日が申請期限の翌日以降の場合、給付金を受け取ることができなくなります。お早めに提出してください。締切日に発送する場合は、郵便局で消印を受けてください。
給付対象世帯の世帯主の方
原則として申請者(世帯主)の本人名義の銀行口座へ振り込みます。申請から振込までは1か月程度かかります。
令和5年12月2日以降に出生した新生児がいる場合
別世帯に扶養児童がいる場合
基準日(令和5年12月1日)の翌日以降に区外へ転出した世帯で、新生児がこども加算の対象になる場合
お知らせ等の発送スケジュールや申し出が必要な方へのご案内の詳細は、区ホームページをご覧ください。
江東区物価高騰重点支援給付金コールセンター☎0120-400-664(8時30分~18時00分※土・日曜、祝日を除く)
配偶者やその他の親族などからの暴力を理由に避難している方については、独立した世帯とみなします。詳細は区ホームページをご覧ください。
ご自宅に区から問い合わせをすることがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作や手数料などの振り込みをお願いすることは絶対にありません。給付金の支給等を装った「振り込め詐欺等」にご注意ください。
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