江東区物価高騰重点支援給付金（追加給付分）について（1世帯あたり7万円）

令和5年11月2日に閣議決定されました「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、物価高騰対策として住民税非課税世帯への7万円の給付が決定しました。これに伴い、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰重点支援給付金事業を実施します。

また、本給付金を支給した世帯のうち、18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に出生した者）がいる世帯に対して、児童1人当たり5万円を加算して支給します。
児童1人あたり5万円の加算給付については江東区物価高騰重点支援給付金（こども加算分）をご確認ください。

支給要件

基準日（令和5年12月1日（金曜日））において、江東区に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯

注意事項

• 給付対象者は、対象世帯の世帯主です。
• 同一世帯に、令和5年度住民税が課税されている方が含まれている場合は、対象外です。
• 同一世帯に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である方がいる場合は、対象外です。
• 同一世帯に、租税条約による免除の適用を届け出ている方がいる場合は、対象外です。
• 令和5年12月1日（金曜日）時点で江東区内に住民票がない場合は、対象外です。（DV避難者等を除く）
• 世帯の全員が、令和5年度住民税が課税されている他の親族等の扶養（事業専従者含む）を受けている世帯は、対象外です。（令和5年7月に実施した「江東区物価高騰重点支援給付金（3万円）」と要件が異なります。）
• 基準日の違いにより、他自治体から既に住民税非課税世帯に対する本給付金と同等の給付金（7万円）の支給を受けた世帯又は当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外です。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

給付額

1世帯あたり7万円

（注）1世帯1回限り

給付金受給の流れ

通知等発送時期

支給対象世帯及び対象となりうる世帯には、以下の書類を送付いたします。

• 令和6年1月9日（火曜日）以降順次発送

申請不要の世帯（令和6年1月9日（火曜日）発送）

「江東区物価高騰重点支援給付金（追加給付分）」のご案内をお送りいたします。支給要件等をご確認いただき、給付金の支給を受ける場合は、お知らせに記載の口座へ2月6日（火曜日）以降に振り込みを予定しています。（申請不要）

対象（以下2つの要件を満たしている世帯）

• 江東区物価高騰重点支援給付金（3万円）を世帯主名義の口座で受給し、その後、世帯の状況等に変更がない世帯であること
• 住民記録上のふりがなと上記給付金受給口座名義が完全に一致していること

（注）上記「注意事項」をご確認いただき、受給する口座の変更を希望する方、受給を辞退する方、受給対象外の方は、令和6年1月26日（金曜日）までにコールセンター（0120-400-664）まで必ず連絡をしてください。

（注）連絡をいただいた後、必要な書類をお送りいたします。
（注）口座の変更をご希望の場合、申請書類を区が受理してから4週間程度でのお振込みとなります。

申請が必要な世帯

上記以外で対象となりうる世帯に申請書をお送りいたします。支給要件や必要書類等をご確認いただき、該当する場合は、必要事項を記入し、ご返送ください。

申請方法

世帯の全ての方が、令和5年1月1日（日曜日）以前から江東区の住民である場合（令和6年1月12日（金曜日）発送）

対象世帯に、江東区から、給付内容や確認事項が書かれた申請書が届きます。内容をご確認の上、返信用封筒でご返送ください。

（注）申請書は、令和6年1月12日（金曜日）に発送いたします。郵便物全体の配送量などの状況により、配送にお時間がかかる場合がありますので、到着まで1週間から10日ほどお待ちください。それでも届かない場合は、江東区物価高騰重点支援給付金コールセンター（0120-400-664）へお問い合わせください。

世帯の中に、令和5年1月2日（月曜日）以降に転入した方がいる場合（令和6年1月15日（月曜日）発送）

令和5年1月2日（月曜日）以降に転入した方がいる世帯のうち、給付金の対象となる可能性がある世帯に申請のご案内が届きます。申請のご案内が届きましたら、内容をご確認いただき、支給対象となる場合は、同封の申請書に必要事項をご記入の上、その他必要書類とあわせて返信用封筒でご返送ください。

（注1）申請書は、令和6年1月15日（月曜日）に発送いたします。郵便物全体の配送量などの状況により、配送にお時間がかかる場合がありますので、到着まで1週間から10日ほどお待ちください。それでも届かない場合は、江東区物価高騰重点支援給付金コールセンター（0120-400-664）へお問い合わせください。

（注2）ご案内が届いたとしても、世帯の中に住民税が課税されている方が一人でもいる場合や世帯の全員が、令和5年度住民税が課税されている他の親族等の扶養（事業専従者含む）を受けている世帯は、江東区物価高騰重点支援給付金（追加給付分）の支給対象外となります。

（注3）令和5年12月2日（土曜日）以降に転入した方には、江東区からのご案内は届きません。

提出書類

江東区からお送りする申請書に記載されています。

申請期限

令和6年4月26日（金曜日）当日消印有効

（注1）申請期限を過ぎての受付はできませんので、お早めに申請書等をご提出ください。

（注2）締切日に発送する場合は、郵便局で消印を受けてください。

DV等で避難されている方

DV等で江東区に避難中の場合で、江東区に住民票を移すことができない方は、独立した世帯とみなします。所定の手続きをしていただくことで、江東区で給付金を受け取ることができる場合があります。以下のご案内を確認の上、支給対象となる方は、避難中であることを以下の申請窓口にお申し出ください。

ご案内（DV等で避難されている方へ）（PDF：714KB）（別ウィンドウで開きます）

江東区申請窓口（DV等で避難されている方）

女性相談窓口電話番号：03-3647-7511

（注）受付時間9時00分～17時00分（土・日・祝日除く）

措置入所されている児童・里親里子の方

江東区内の施設に措置入所している児童、里親制度により養育されている児童は独立した世帯とみなし、支給要件に該当する場合は、給付金を受給できます。該当される方は、コールセンターまでご連絡ください（施設職員や里親の方からのご連絡も可）。※ご連絡いただいた後に措置元の自治体へ照会するため、申請書の送付に時間がかかる場合があります。

令和5年12月1日（金曜日）に住民票がない方

令和5年12月1日（金曜日）において日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳に記録されていない方について、令和5年12月2日（土曜日）以降、初めて江東区の住民基本台帳に記録されたときは、受給対象者となります。（ただし、令和5年12月2日（土曜日）以降の入国者及び出生者は支給対象とはなりません。）

江東区での受給対象となった場合は、江東区物価高騰重点支援給付金コールセンター（0120-400-664）にご連絡ください。

その他

江東区物価高騰重点支援給付金（追加給付分）は、差押禁止等及び非課税の対象です。

詐欺にご注意ください

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。自宅や職場などに区役所職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、警察署や警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

お問い合わせ

江東区物価高騰重点支援給付金コールセンター電話番号：0120-400-664

開設期間：令和6年4月26日（金曜日）まで

受付時間：8時30分～18時00分（土・日・祝日を除く）