2　区長は、前項の雇用期間満了後なお交流員として必要な能力を有すると認められる場合は、5年を限度に引き続き雇用することができる。

3　区長は、前2項の規定による交流員の雇用が終了した後、当該者の再度の雇用は行わないものとする。

2　区長は、交流員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、その職を解くことができる。

3　前項の規定にかかわらず、区長は、予算の減少により交流員に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払って、その職を解くことができる。

2　報酬は、月の初日から末日までの期間につき、報酬月額の全額を当月15日に支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「休日」という。)であるときは、その日前のその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日とする。

3　前項の場合において、交流員の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第11条第2項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第11条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次に定める事由により勤務しない場合における最小限度必要と認める日又は時間については、報酬の減額を免除することができる。

2　交流員の勤務時間の割り振りは、午前9時から午後5時までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。

3　交流員の休憩時間は1時間とし、正午から午後1時までとする。

4　第2項の規定にかかわらず、所属長は、交流員に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合において、所属長は、交流員に対し、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき政策経営部長が別に定める時間を超える勤務をさせないものとする。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず、所属長は、交流員に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上、前項の休日に勤務を命ずることができる。

2　年次有給休暇の付与日数等は、江東区非常勤職員の年次有給休暇の付与に関する基準(平成3年3月30日江総職発第507号)に定めるところによる。

2　病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2つの期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第5号まで及び第11号の特別休暇は有給とし、第6号から第10号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第16条第2項の規定を準用する。

2　交流員は、第15条第1項第6号から第10号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　交流員は、病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長が必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。

4　前項の規定にかかわらず、病気又は負傷のため連続して3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長が必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

5　交流員は、第17条第1項の規定による休職及び第18条第1項の規定による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

2　交流員は、区及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけ、又は不名誉となる行為をしてはならない。

3　交流員は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

4　交流員は、性的な言動によって他の職員に不快感を与え、又は就業環境を害してはならない。

5　交流員は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。