(趣旨)

第1条　この規則は、江東区職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例(昭和42年12月江東区条例第32号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給与の一部を受ける場合の休業補償付加給付)

第2条の2　職員が公務上の災害又は通勤による災害により、所定の勤務時間の一部について療養のため勤務することができない場合における休業補償付加給付の支給金額は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号。以下「法施行規則」という。)第26条の2の規定による休業補償の額の60分の20とする。

(支払の調整)

第3条　同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し、傷病補償年金付加給付を受ける権利を有する者が休業補償付加給付を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金付加給付を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以降の分として傷病補償年金付加給付が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金付加給付は、当該休業補償付加給付の内払とみなす。

(休業補償付加給付の請求)

第4条　休業補償付加給付を受けようとする職員は、次の各号に掲げる事項を記載した休業補償付加給付請求書(別記第1号様式)を所属部長を経由して、区長に提出しなければならない。

(傷病補償年金付加給付の請求)

第5条　傷病補償年金付加給付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した傷病補償年金付加給付請求書(別記第3号様式)を所属部長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(付加給付の実施)

第6条　任命権者は、第4条第1項、同条第2項又は前条第1項の請求書を受理した場合には、これを審査のうえ、付加給付の金額を決定し、速やかに付加給付を行わなければならない。

(療養の経過等の報告)

第7条　任命権者は、補償を開始した日から起算して、当該補償を行った期間が3年(以下「補償開始後3年」という。)を経過する日(補償開始後3年を経過した後は、1年毎に当該1年を経過する日)前1月以内に、補償を受けている職員から療養の経過、傷病の現状、治る見通し及び今後必要とする療養の内容(入院又は通院療養の別等)に関する医師の診断書を、所属部長を経由して提出させるものとする。

(付加給付の打切りの要件及び決定)

第7条の2　条例第5条の規定により、付加給付を打切ることができる場合は、補償開始後3年を経過してもなお療養を必要とする者が、次の各号のいずれかに該当し、法施行規則第28条の規定による休業補償又は傷病補償年金の制限を受けている場合であって、任命権者が打切りを必要と認めるときとする。

(記録簿)

第8条　任命権者は、休業補償付加給付記録簿(別記第4号様式)、附則第4項の付加給付の加給記録簿(別記第5号様式)及び傷病補償年金付加給付記録簿(別記第6号様式)を備え、付加給付の実施に関し必要な事項を記録しなければならない。

(所属部長の助力及び証明)

第9条　所属部長は、付加給付を受けるべき職員が付加給付の請求に必要な手続を行う場合には、これに助力を与えなければならない。