(目的)

第1条　この要綱は、住宅に困窮する高齢者世帯、障害者世帯及びひとり親世帯に対し、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第二ブロック及び公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城東第二支部の協力を得て、民間賃貸住宅の物件に係る情報の提供(以下単に「情報提供」という。)を行うことにより、住宅の確保に特に配慮を要する者の生活の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　対象者は、次に掲げる要件を全て満たす高齢者世帯、障害者世帯及びひとり親世帯の世帯主又はこれに準ずる者とする。

(申請)

第4条　情報提供を希望する者(以下「申請者」という。)は、江東区お部屋探しサポート申請書(別記第1号様式)により、区長に申請するものとする。

(対象者の決定)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区お部屋探しサポート決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区お部屋探しサポート申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(情報提供の依頼)

第6条　区長は、前条の規定により情報提供を行うことを決定したときは、支部に対し、江東区お部屋探しサポート情報提供依頼書(別記第4号様式)により、申請者の希望する条件の情報提供を依頼する。

(支部の役割)

第7条　支部は、区長から情報提供の依頼があったときは、会員に情報提供を依頼するものとする。

(報告)

第8条　支部は、会員の仲介により契約が締結されたときは、江東区お部屋探しサポート報告書(別記第5号様式)に賃貸借契約書の写しを添えて、区長に報告する。

(支部に対する謝礼)

第9条　区長は、支部に対し、本事業への協力の謝礼として、契約の締結1件につき1万円を予算の範囲内で支払う。

(家主に対する謝礼)

第10条　区長は、会員の仲介により契約が締結されたときは、家主に対し本事業への協力の謝礼として、契約の締結1件につき3万円を予算の範囲内で支払う。

(協力不動産店に対する謝礼)

第11条　区長は、協力不動産店の仲介により契約が締結されたときは、協力不動産店に対し本事業への協力の謝礼として、契約の締結1件につき1万5,000円を予算の範囲内で支払う。

(入居者に対する助成)

第12条　区長は、直近の所得が江東区営住宅条例(平成9年12月江東区条例第50号)第6条第1項第4号アに定める金額に12を乗じて得た額の範囲内である入居者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助の一時扶助(敷金等)がある者及び第3条第1項第1号ただし書による入居者を除く。)に対し、契約金の一部として、賃借料の額と同額を、8万円を限度として予算の範囲内で助成する。

(保証契約に対する助成)

第13条　区長は、保証契約を締結する入居者(以下「保証契約締結者」という。)が負担した保証料(更新時に負担する保証料を除く。)の2分の1の額を、2万円を限度として予算の範囲内で助成する。

(交付決定の取消し)

第14条　区長は、第12条及び前条の規定に基づき、助成金の交付決定を受けた者(この条及び次条において「交付決定者」という。)が偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付決定者に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(入居後の援助)

第16条　区長は、入居者に対し、必要に応じて次に掲げる措置を家主の承諾を得て実施し、入居者及び当該入居者が居住する住宅の居住者の安全を図るものとする。

(届出)

第17条　家主は、入居者が次の各号のいずれかに該当したときは、区長に届け出るものとする。

(協定の締結)

第18条　区長は、本事業の実施に当たり、支部の代表者と協定を締結するものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、都市整備部長が別に定める。