(目的)

第1条　この要綱は、住宅に困窮する高齢者世帯、障害者世帯及びひとり親世帯に対し、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会江東区支部及び公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城東第二支部の協力を得て、住宅をあっせんすることにより、住宅の確保に特に配慮を要する者の生活の安定を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　あっせんの対象者は、次に掲げる要件を全て備えている高齢者世帯、障害者世帯及びひとり親世帯の世帯主又はこれに準ずる者とする。

(申請)

第4条　あっせんを希望する者(以下「申請者」という。)は、江東区住宅あっせん申請書(別記第1号様式)により、区長に申請するものとする。

(あっせんの決定)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、第3条に定める要件に該当するか否かを審査し、あっせんを適当と認めるときは江東区住宅あっせん決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは江東区住宅あっせん却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知する。

(あっせんの依頼)

第6条　区長は、前条の規定によりあっせんを決定したときは、支部に対し、江東区住宅あっせん依頼書(別記第4号様式)により、申請者の希望する条件の住宅のあっせんを依頼する。

(支部の役割)

第7条　支部は、区長からあっせんの依頼があったときは、会員に仲介を依頼するものとする。

(報告)

第8条　支部は、支部のあっせんにより契約が締結されたときは、江東区住宅あっせん報告書(別記第5号様式)に賃貸借契約書の写しを添えて、区長に報告する。

(支部に対する手数料)

第9条　区長は、支部に対し、本事業への協力の手数料として、賃貸借契約の締結1件につき1万円を予算の範囲内で支払う。

(家主に対する謝礼)

第10条　区長は、会員の仲介により賃貸借契約が締結されたときは、家主に対し本事業への協力の謝礼として、賃貸借契約の締結1件につき1万5,000円を予算の範囲内で支払う。

(入居者に対する助成)

第11条　区長は、前年の所得が江東区営住宅条例(平成9年12月江東区条例第50号)第6条第1項第4号アに定める金額に12を乗じて得た額の範囲内である入居者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助の一時扶助(敷金等)がある者及び第3条第1項第1号ただし書による入居者を除く。)に対し、契約金の一部として、賃借料の額と同額を、8万円を限度として予算の範囲内で助成する。

(保証契約に対する助成)

第12条　区長は、保証契約を締結する入居者(以下「保証契約締結者」という。)が負担した保証料(更新時に負担する保証料を除く。)の2分の1の額を、2万円を限度として予算の範囲内で助成する。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、第11条及び前条の規定に基づき、助成金の交付決定を受けた者(この条及び次条において「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に交付決定者に助成金を交付しているときは、期限を定めて当該助成金の返還を命じなければならない。

(入居後の援助)

第15条　区長は、入居者に対し、必要に応じて次に定める措置を家主の承諾を得て実施し、入居者及び共同住宅内居住者の安全を図るものとする。

(届出)

第16条　家主は、入居者が次の各号のいずれかに該当したときは、区長に届け出るものとする。

(台帳の整備)

第17条　区長は、江東区住宅あっせん台帳(別記第17号様式)を備え、申請、決定、入居後の施策等について記録するものとする。

(協定の締結)

第18条　区長は、当該住宅あっせん事業の実施に当たり、支部の代表者と協定を締結するものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、都市整備部長が別に定める。