2　前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認める者は対象者に含めるものとする。

2　申請者は、次条の規定による調査に必要な書類等を、区長の求めに応じて提出し、又は提示しなければならない。

2　区長は、前項の規定により高齢者救急通報システムの利用を適当と認めるときは、江東区高齢者救急通報システム利用者決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている利用者については、利用者負担額を免除する。ただし、月の中途で利用者負担額の免除の対象となったときの当該月分の利用者負担額は、免除しない。この場合において、既に利用者負担額が支払われているときは、これを還付しない。

3　区長は、第1項に定める利用者負担額が発生することを、事前に利用者に周知する。

4　利用者は、利用者負担額が決定した後に、課税状況の変更等により利用者負担額に変更が生じたときは、変更後の住民税の税額に基づく利用者負担額に変更を希望する旨を区長に申し出ることができる。

5　区長は、前項の規定による申出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、申出のあった日の属する月の翌月分から利用者負担額を変更し、江東区高齢者救急通報システム利用者負担額変更通知書(別記第3号様式)により、当該利用者に通知する。

2　利用者は、機器の現状を変更し、又は転貸その他本事業の目的以外に使用してはならない。

2　区長は、利用者の生命身体を守るため必要と認める場合又は防災上必要と認める場合は、利用者の情報を消防署に提供することができるものとする。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の江東区高齢者救急通報システム運営要綱(以下「旧要綱」という。)により消防直接型利用者として決定した者に関して、必要な事項については、なお従前の例による。

3　区長は、旧要綱により消防直接型利用者として決定した者について、設置した機器が耐用年数を経過し、利用者がこの規程による改正後の江東区高齢者救急通報システム運営要綱(以下「新要綱」という。)第2条に規定する高齢者救急通報システムの利用を希望する場合は、新要綱第6条に定める機器を、事業者を通して貸与する。

4　区長は、前項の規定により利用者へ機器を貸与する場合は、当該貸与を開始した年度の利用者負担額を免除する。ただし、次年度以降の利用者負担額は、新要綱第7条の規定に基づき決定するものとする。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。