(1)　貸与　区長が電話加入権を有する電話を、高齢者世帯に設置し、かつ、基本料及び通話料金等を助成することをいう。

(2)　使用料助成　この事業の助成を受けようとする申請者名義の電話加入権(住宅用で、かつ、新規回線申込みの際、東日本電信電話株式会社に初期費用として施設設置負担金を負担したものに限る。)を有する高齢者世帯に当該加入電話の基本料及び通話料金等を助成することをいう。

(3)　区内に住所を有する　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、届出しており現に居住していることをいう。

(1)　65歳以上の単身世帯又は65歳以上の者のみで構成される世帯であること。

(2)　世帯員全員が当該年度(申請する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)を課されていないこと。

(3)　都営の高齢者集合住宅又は区営の高齢者住宅に入居していないこと。

(4)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム又は同法第29条に規定する有料老人ホームに入所していないこと。

(5)　世帯員が携帯電話又はPHSを所有又は使用していないこと。

(6)　江東区重度心身障害者(児)日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年9月29日18江保障第2858号)による福祉電話の貸与又は江東区身体障害者福祉電話料金助成事業実施要綱(昭和60年3月28日江厚福発第1621号)による福祉電話料金の助成を受けていないこと。

(1)　基本料

(2)　月600円までの通話料金

(3)　ユニバーサルサービス料

(4)　東日本電信電話株式会社からレンタルしている屋内配線使用料

(5)　めいりょう又はフラッシュベル設置工事費

(6)　貸与に係る電話の取付工事費、利用休止工事費及び転居に伴う移転工事費

(7)　前各号に掲げるもののほか、区長が特に適当と認めた費用

(1)　資格要件に該当しなくなったとき。

(2)　虚偽の申請によって電話の貸与又は使用料助成を受けたとき。

(3)　故意又は重大な過失により貸与電話をき損したとき。

(4)　6か月以上の入院治療を受けている又は6か月以上の入院が見込まれるとき。

(5)　電話の貸与を受けている世帯が、次に掲げる費用を滞納し、区長が督促を行ったにもかかわらず、支払を行わないとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、区長が助成の必要がないと認めたとき。