(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第6項の規定による被保険者資格証明書の交付に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって国民健康保険の保険料(以下「保険料」という。)収納率の向上及び国民健康保険事業の公平かつ適正な運営を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特別の事情の届出)

第3条　世帯主は、保険料の滞納について特別の事情に該当する場合は、特別の事情の届出書(別記第1号様式)により区長に届け出るものとする。

(交付対象世帯)

第4条　資格証明書の交付対象世帯は、特別の事情がないにもかかわらず納期限後12月分以上の保険料を滞納している世帯とする。

(催告及び予告)

第5条　区長は、資格証明書の交付対象世帯に対しては、文書、電話等による催告を通じて保険料の納付を促すとともに、十分な納付指導及び納付相談に努めるものとする。

(弁明の機会の付与)

第6条　区長は、第4条に規定する資格証明書の交付対象世帯に対し一般被保険者証又は短期証の返還を求める前に、江東区聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年9月江東区規則第43号)第17条の規定に基づき、保険料滞納の理由等について弁明の機会を与えるものとする。

(一般被保険者証等の返還請求対象世帯)

第7条　前条の弁明書の提出があった世帯で、保険料を滞納する理由が特別の事情に該当しない世帯及び前条の弁明書の未提出世帯を、一般被保険者証又は短期証の返還請求対象世帯とする。

(一般被保険者証等の返還請求通知)

第8条　区長は、前条第1項の一般被保険者証又は短期証の返還請求対象世帯となった世帯に対しては、一般被保険者証又は短期証の返還について(別記第5号様式)により一般被保険者証又は短期証の返還を通知する。

(一般被保険者証等の返還)

第9条　一般被保険者証又は短期証の返還を求められた世帯主は、一般被保険者証又は短期証を区に返還しなければならない。

(資格証明書の交付)

第10条　区長は、一般被保険者証又は短期証を返還した世帯に対し、資格証明書を交付する。

(資格証明書の有効期間)

第11条　資格証明書の有効期間は、一般被保険者証の有効期限内で、その都度区長が定める。

(資格証明書の交付世帯への対応)

第12条　区長は、資格証明書の交付世帯に対し、交付後においても滞納保険料の納付を促し、納付指導及び納付相談に努めるとともに、必要と認める場合は、滞納処分等を実施するものとする。

(一般被保険者証等への切替え)

第13条　区長は、滞納保険料を一括納付した世帯に、一般被保険者証を交付する。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、生活支援部長が別に定める。