2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神医療給付金は、被保険者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条の規定による負担において医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「障害者総合支援法施行令」という。)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に限る。)に関する給付を受ける場合であって、障害者総合支援法施行令第35条第3号又は第4号に該当する者である場合に支給する。

3　結核・精神医療給付金の支給を受けようとする被保険者は、規則の定めるところにより、区長に申請し、この条例による支給を受ける資格を証する書面の交付を受けなければならない。

4　結核・精神医療給付金の支給額は、次に定めるものとする。

5　被保険者が保険医療機関等において、第1項又は第2項の規定による医療に関する給付を受けたときは、区は、その被保険者が当該保険医療機関等に支払うべき前項に規定する額について、結核・精神医療給付金として、その被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

6　前項の規定による支払があつたときは、世帯主に対し、結核・精神医療給付金(第4項に規定する自己の負担の額に係る高額療養費を含む。)の支給があつたものとみなす。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項の納期限が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。)に当たるときは、その翌日(その日が日曜日に当たるときは、その翌日)を納期限とみなす。

2　前項の規定により算出した基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額並びに介護納付金賦課額のそれぞれの10分の1の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて最初の納期の納付額に合算するものとする。

2　前項の場合において、賦課額が変更される前の各納期に納付された額の合算額が変更後の賦課額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該納付義務者の未納に係る徴収金に充当するものとする。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第14条の4若しくは第15条の5の額、第15条の10若しくは第15条の13の額若しくは第16条の2の額又は次条各号に定める額、第19条の4各号に定める額若しくは第19条の5第1項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　前項各号に定めるところにより算定した額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項第1号に該当する者に係る保険料の減免は、申請の日以後の納期限に係る保険料から適用し、前項第2号に該当する者に係る保険料の減免は、旧被扶養者が被保険者の資格を取得した日以後の納期限に係る保険料から適用する。

3　第1項の規定により、保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同規則第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、区長が出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　世帯主又は当該世帯に属する被保険者が特例対象被保険者等であって、当該者の賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等及び課税標準額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれているときは、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額を当該者の給与所得として前項の規定を適用する。

2　世帯主又は当該世帯に属する被保険者が特例対象被保険者等であって、当該者の賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれているときは、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額を当該者の給与所得として前項の規定を適用する。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により区が支給した額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第1項の規定は、出産の日が平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第15条の7第1項、第16条第2号及び第19条の2の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、付則に1項を加える改正規定は、平成12年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第14条から第16条の6まで、第19条及び第19条の2の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第28条及び第29条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4　改正後の条例付則第10項の規定については、平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4第1項第1号及び第2号、第16条の4第1項第1号及び第2号並びに第19条の2第1号及び第2号の規定は、平成13年度分の保険料から適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4第1項第1号及び第2号、第16条の4第1項第2号並びに第19条の2第1号イ及び第2号イの規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。

(第1条の規定による改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた療養又は薬剤の支給に係る第1条の規定による改正前の江東区国民健康保険条例の規定による療養費、特別療養費、特例療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の江東区国民健康保険条例(次項から第5項までにおいて「新条例」という。)第14条の3の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　平成15年度分の保険料に係る新条例第14条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

5　平成16年度分の保険料に係る新条例第14条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

(第2条の規定による改正に伴う経過措置)

6　第2条の規定による改正後の江東区国民健康保険条例第25条の4及び付則第8項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(第3条の規定による改正に伴う経過措置)

7　第3条の規定の施行の日前に行われた療養又は薬剤の支給に係る同条の規定による改正前の江東区国民健康保険条例の規定による療養費、特別療養費、特例療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。

8　第3条の規定による改正後の江東区国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)第12条の規定は、第3条の規定の施行の日以後に行われる医療に関する給付金の支給について適用し、同日前に行われた医療に関する給付金の支給については、なお従前の例による。

(準備行為)

9　新条例第12条第2項の規定による申請及び受給者証の交付は、第3条の規定の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4第1項、第16条の4第1項及び第19条の2の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第15条の4第1項、第16条の4第1項、第16条の5、第19条の2並びに付則第10項及び第11項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第25条の4の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第15条第1項及び第3項、第15条の4第1項、第16条の4並びに第19条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第14条の3、第16条及び附則第13項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、付則第13項の改正規定は、平成18年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の4第1項、第16条の4第1項及び第19条の2の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第12条の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

4　改正後の条例付則第13項の規定は、平成18年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

5　改正後の条例付則第5項から第10項までの規定は、平成18年度以後の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第5条に規定する医療に関する給付及び第7条に規定する一部負担金については、平成18年10月1日以後について適用し、同日前までに行われた医療に関する給付及び一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の4第1項、第16条の4第1項、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成19年度以降の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第12条の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は訪問看護に係るこの条例による改正前の江東区国民健康保険条例(以下「改正前条例」という。)の規定による保険給付については、それぞれなお従前の例による。

3　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第14条の2、第14条の3、第15条の4第1項、第15条の8から第16条まで、第16条の4第1項、第16条の6、第18条の2、第19条、第19条の2及び付則第11条の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正前条例付則第5項、付則第7項及び付則第8項の規定は、平成18年度分の保険料については、なおその効力を有する。

5　改正前条例付則第6項、付則第9項及び付則第10項の規定は、平成19年度分の保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の被保険者の出産について適用し、同日前までの出産については、なお従前の例による。

3　新条例第25条の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4第1項、第15条の12第1項、第16条の4第1項、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の江東区国民健康保険条例付則第11条の規定は、平成20年度分の保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則に1条を加える改正規定は平成21年10月1日から、第23条第1項の改正規定、付則第6条第2項の改正規定及び同条の次に2条を加える改正規定並びに次項の規定は平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第23条第1項の規定は、平成22年1月1日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、付則第8条及び第9条の改正規定は平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例の規定は、平成22年度分の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、同日前までの出産については、なお従前の例による。

3　新条例第15条、第15条の4、第15条の6、第15条の8、第15条の11、第15条の12、第15条の14、第15条の16、第16条の3から第16条の5まで、第19条の2、第19条の3、付則第3条及び付則第6条の規定は、平成23年度分の保険料から適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の江東区国民健康保険条例第16条の6、第19条第3項及び付則第4条から付則第9条までの規定は、平成22年度分までの保険料については、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、付則第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4、第15条の12、第16条の4、第19条の2及び付則第7条の規定は、平成25年度分の保険料から適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成26年度分の保険料から適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第14条の3、第15条の4、第15条の8、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第16条の5及び第19条の2の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4、第15条の8、第15条の12、第15条の16、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成28年度分の保険料から適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条、第15条の4、第15条の12、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第14条の2、第14条の3、第15条の4、第15条の8、第15条の9、第15条の12、第16条、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4、第15条の8、第15条の12、第16条の4及び第19条の2の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例第15条の4、第15条の8、第15条の12、第16条の4、第16条の5及び第19条の2の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用期間)

2　この条例による改正後の江東区国民健康保険条例付則第7条から第10条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以後の規則で定める日までの間にある場合について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の江東区清掃リサイクル条例附則第6項の規定、第2条の規定による改正後の江東区国民健康保険条例付則第2条の規定、第3条の規定による改正後の江東区後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定及び第4条の規定による改正後の江東区介護保険条例附則第7条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行し、この条例による改正後の江東区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)付則第8条第1項の規定は、令和3年2月13日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第15条、第15条の4、第15条の12、第16条の4、第19条の2及び付則第3条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第14条の3、第15条の4、第15条の8、第15条の9、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第19条、第19条の2及び第19条の4の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第25条の5第2項の改正規定は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第10条第1項の規定は、令和5年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、同日前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第15条の4、第15条の12、第15条の16、第16条の4、第19条の2及び第19条の4の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第14条の3、第15条の8、第15条の9、第15条の16、第16条、第19条、第19条の5及び第25条の6の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。