(趣旨)

第1条　この要綱は、保険料収納率の向上及び国民健康保険事業の公平かつ適正な運営を図る見地から、特別の事情があると認める場合を除き、国民健康保険の保険料(以下「保険料」という。)を滞納している世帯主に対して、被保険者資格の確認及び納付相談の機会を確保するため、短期被保険者証を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象世帯)

第3条　短期証の交付対象世帯は、特別の事情があると認める場合を除き、納期限後6月分以上の保険料を滞納している世帯とする。

(催告及び予告)

第4条　区長は、短期証の交付対象世帯に対して、文書、電話等による催告を通じて保険料の納付を促すとともに、十分な納付指導及び納付相談に努める。

(短期証の交付)

第5条　区長は、第3条に規定する交付対象世帯に対し、前条の催告及び予告を行ってなお保険料の納付がないときは、一般被保険者証の交付に代えて短期証を交付する。

(短期証の有効期間)

第6条　短期証の有効期間は、1年以内とする。ただし、法第9条第6項及び第10項に規定する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者に交付する短期証の有効期間は、6月以上1年以内とする。

(一般被保険者証への切替え)

第7条　区長は、保険料の納付状況等を勘案し、短期証の交付を受けている世帯が第3条に規定する交付対象世帯に該当しなくなった場合は、一般被保険者証を交付するものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、生活支援部長が別に定める。