(趣旨)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項、東京都行政手続条例(平成6年東京都条例第142号。以下「都条例」という。)第13条第1項及び江東区行政手続条例(平成8年10月江東区条例第33号。以下「区条例」という。)第13条第1項の規定に基づく聴聞及び弁明の機会の付与を行うに当たり、法第3章第2節及び第3節、都条例第3章第2節及び第3節並びに区条例第3章第2節及び第3節に規定する手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　区長若しくは区長の権限に属する事務を委任された者又は法令により権限を有する者(以下これらを「行政庁」という。)が、法第13条第1項、都条例第13条第1項又は区条例第13条第1項の規定により行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

第4条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、法第15条第1項の通知をする時までに行うものとする。

(代理人の資格の証明)

第5条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した書面を行政庁に提出することにより行うものとする。

(参加人の許可等)

第6条　法第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日前4日までに、聴聞の件名、参加人となろうとする者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。

(補佐人の許可申請等)

第7条　法第20条第3項の許可の申請は、聴聞の期日前4日までに、聴聞の件名、補佐人としようとする者の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出することにより行うものとする。

(聴聞の通知の時期)

第8条　行政庁は、聴聞を行おうとするときは、その期日の1週間前の日までに、法第15条第1項の通知をしなければならない。

(聴聞の期日の変更)

第9条　行政庁が法第15条第1項の通知をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(文書等の閲覧の手続)

第10条　法第18条第1項の規定による閲覧の求めは、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)の氏名及び住所並びに閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし、同条第2項の規定の閲覧の求めは、口頭によれば足りる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条　行政庁は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、当事者及び参加人(当該公示をした時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(聴聞の期日における議事の整理等)

第12条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞の事案の範囲を超えて意見を述べるとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、意見の陳述を制限することができる。

(陳述書の提出の方法)

第13条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、聴聞の件名、提出する者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞の事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書)

第14条　法第24条第1項に規定する調書(以下「聴聞調書」という。)は、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかつた場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(報告書)

第15条　法第24条第3項の報告書(以下単に「報告書」という。)は、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第16条　法第24条第4項の規定による閲覧の求めは、当事者又は参加人の氏名及び住所並びに閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあつては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあつては行政庁に提出することにより行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第17条　行政庁は、弁明の機会を付与しようとするときは、法第30条の提出期限の1週間前の日までに、同条の通知をしなければならない。

(口頭による弁明の聴取)

第18条　弁明を口頭ですることを認めたときは、行政庁の指名する職員は、弁明を録取しなければならない。

(弁明調書)

第19条　前条の規定により弁明を録取する者(以下「弁明録取者」という。)は、当事者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した調書(以下「弁明調書」という。)を作成し、これに記名押印しなければならない。

(弁明調書の提出)

第20条　弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、弁明調書を行政庁に提出しなければならない。

(弁明書の不提出等)

第21条　行政庁は、法第30条の提出期限までに法第29条第1項の弁明書が提出されない場合、又は法第30条の弁明の日時に当事者又はその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(準用規定)

第22条　第5条及び第13条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第5条中「法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と、「当事者又は参加人」とあるのは「当事者」と、第13条中「法第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項の規定による弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と読み替えるものとする。

(読替規定)

第23条　都条例又は区条例を適用する不利益処分に係る聴聞及び弁明の機会の付与の手続において、別表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとする。