(趣旨)

第1条　この規則は、江東区公共料金支払基金条例(平成3年10月江東区条例第30号。以下「条例」という。)第3条及び第5条の規定に基づき、江東区公共料金支払基金(以下「基金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公共料金の種類)

第2条　条例第3条の規定に基づく公共料金の種類は、電気料金、ガス料金、上下水道料金、電話料金(電報料金及びファクシミリ使用料を含む。)、放送受信料金その他区長が必要と認める公共料金とする。ただし、基金による支払に適さないものを除く。

(基金管理の委任)

第3条　条例第4条の規定に基づく区長の権限は、この規則の定めるところにより、会計管理室次長(以下「基金管理者」という。)に委任する。

(資金運用計画)

第4条　前条の規定により、基金管理者は、条例第4条に定める資金運用計画に関する事務を行わなければならない。

(支出)

第5条　公共料金の支払は、江東区指定金融機関に江東区公共料金支払基金口座(以下「口座」という。)を設置し、口座から振替により行う。

(収入)

第6条　一般会計から基金への納入は、毎月行う。

(科目)

第7条　基金の収入科目は、公共料金支払基金歳入とし、支出科目は、公共料金支払基金歳出とする。

(帳簿の整理)

第8条　基金管理者は、財務会計システムにより基金を整理し、基金の管理状況を常に明確にしておかなければならない。

(施設、設備等の異動の通知)

第9条　課長(江東区会計事務規則(昭和39年3月江東区規則第13号)第6条第1項により支出の命令に関する事務の委任を受けた課長、所長又は学校長をいう。)は、基金で処理する公共料金支払基金対象施設、設備等に異動が生じたときは、この旨を基金管理者に通知しなければならない。

(準用規定)

第10条　この規則に定めるもののほか、基金の管理及び運用については、江東区予算事務規則(昭和39年3月江東区規則第10号)及び江東区会計事務規則の規定を準用する。