(通則)

第1条　江東区(以下「区」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(歳入徴収等に関する事務の委任)

第4条　部又は所に属する歳入の徴収に関する事務(以下「歳入徴収事務」という。)、誤払い又は過渡しとなった歳出戻入金及び資金前渡若しくは概算払をし、又は地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項の規定に基づき私人に支出の事務を委託した場合の精算残金に係る返納金の徴収に関する事務については、当該部長又は所長に委任する。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(歳入徴収事務の専決)

第5条　特別区税、特別区交付金、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料に係る歳入徴収事務については、当該部長が専決する。

(支出の命令に関する事務の委任)

第6条　課、所又は学校に属する支出の命令に関する事務は、課にあっては課長に、所にあっては所長に、学校にあっては学校長にそれぞれ委任する。

(支出命令者の責任)

第6条の2　支出命令者は、支出の命令に関する事務をするときは、配当、配付又は執行委任の予算の有無、法令に適合するか否かを調査しなければならない。

(金銭出納員の設置)

第7条　区長は、別に定めるところにより、金銭出納員(以下「出納員」という。)を置き、指定する。

(現金取扱員の設置)

第8条　区長は、別に定めるところにより、現金取扱員を置き、指定する。

(経理員の設置)

第9条　会計管理室に経理員を置く。

(会計管理者の事務の一部委任)

第10条　会計管理者は、出納員に、その所管に属する次に掲げる会計事務を委任する。

(支出命令書の送付期限)

第11条　毎年度、歳出に属する支出命令書は、翌年度の4月20日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第12条　会計管理者は、支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、支出命令者にこれを送付しなければならない。この場合において、会計管理者が、必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第13条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に￥又は￥の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、アラビア数字を用いないことができる。この場合において、「一」、「二」、「三」、「十」、「二十」、及び「三十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」、「拾」、「弐拾」、及び「参拾」の字体を用い、その頭初に金の文字を併記しなければならない。

(コードの表示)

第13条の2　第23条の規定による調定書、支出命令書、納入通知書、納付書その他収支に関する証拠書類には、定められたコードを表示しなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第14条　調定書、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第15条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(支出命令の取消手続)

第16条　支出命令者は、支出命令の執行前に過誤その他の理由によってこれを取り消す場合は、支出命令取消通知書によって、これを会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能の手続)

第17条　会計管理者は、支出命令が執行不能となったときは、当該支出命令書に「執行不能」の表示をし、執行不能額調書を添えて、これを支出命令者に返付しなければならない。

(資金収支計画)

第18条　歳入徴収者及び支出命令者(以下「歳入徴収者等」という。)は、毎月の収支予定額を配当された予算ごとに算定のうえ、前月の20日までに財務会計システムに記録しなければならない。

(歳計現金の運用)

第19条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

第20条　削除

第21条　削除

(歳入の調定)

第22条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入者、納付期限、納付場所その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに徴収の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(歳入調定の記録)

第23条　歳入徴収者は、前条により歳入の調定をしたときは、調定書を作成し、直ちに調定額、歳入科目その他必要とする項目を財務会計システムに記録しなければならない。ただし、同一の科目に属する歳入で、会計管理者が特に認めるものについては、月の初日から末日までの間の調定を取りまとめ、翌月10日までに記録させることができる。

第24条　削除

(歳入調定の取消し、更正)

第25条　過誤その他の理由によって、調定の取消し又は更正をしたときは、第23条の規定に準じて処理しなければならない。

(収入手続の原則)

第26条　歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちに納入通知書を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、第22条第2項の規定により調定をした場合又は会計管理者と協議のうえ、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をし収納する場合若しくは納付書により納付させる場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第27条　次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により収納しなければならない。

(金銭登録機による収納)

第27条の2　使用料、手数料その他会計管理者が適当と認める歳入金は、金銭登録機を使用して収納することができる。

(自動券売機による収納)

第27条の3　使用料のうち、自動券売機により利用券その他これに類するものを交付して利用を承認する施設に係るものは、当該自動券売機を使用して収納することができる。この場合において、領収書の発行は省略することができる。

(証明書自動交付機による収納)

第27条の4　手数料のうち、証明書自動交付機(区の電子計算組織と電気通信回線によって接続された住民票の写し等の自動交付を行う端末機をいう。以下同じ。)による住民票の写し等の交付に係るものは、当該証明書自動交付機を使用して収納することができる。

(納付期限)

第28条　第26条の通知をする場合の納付期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適宜の納付期限を定めるものとする。

第29条　削除

(国又は都から交付される諸支出金の取扱い)

第30条　国又は都から交付される諸支出金の受入に当っては、次の手続によらなければならない。

(出納員の収納事務)

第31条　出納員は、歳入金を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をし収納する使用料又は手数料で、特に会計管理者の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納員の収納金払込み)

第32条　出納員は、その取り扱った収納金を納付書によって、即日(即日払い込むことができない場合には、金融機関の翌営業日。以下同じ。)これを指定金融機関、公金収納取扱店、株式会社ゆうちょ銀行(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の区域内に所在するものに限る。以下同じ。)又は郵便局(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の区域内に所在するものに限る。以下同じ。)で払い込まなければならない。ただし、収納金額が少額のもので毎日払い込むことが不適当と認める場合は、証券により納付されたものを除き、5,000円に達するまでの金額を取りまとめて払い込むことができる。

(つり銭の留めおき)

第33条　出納員は、歳入を収納する場合において、つり銭を準備する必要があるときは、会計管理者の定める金額の範囲内において、払い込むべき収入金のうちから必要な現金を留めおくことができる。

(口座振替による納付)

第34条　納入者は、政令第155条の規定に基づき口座振替の方法による歳入の納付をしようとするときは、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類を提示して、これを請求しなければならない。

(証券の条件等)

第35条　歳入の納付に使用することができる小切手は、指定金融機関が加入し、又は指定金融機関から手形交換を委託されている金融機関が加入している手形交換所の参加地域を支払地としたものでなければならない。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第36条　歳入の納付に使用する国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子の支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第37条　出納員は、次の各号のいずれかに該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡証券の処置)

第38条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに納入者に対し証券不渡通知書によって通知し、その証券を納入者に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合においては、拒絶金額を控除した額の領収書を納入者にあらたに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第39条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び歳入徴収者にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第40条　歳入徴収者は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、現金を納付させなければならない。

(払込証券の処理)

第41条　振替の方法によって株式会社ゆうちょ銀行に払い込んだ証券が不渡となったときは、その取扱いに要した手数料は、当該証券使用者において負担しなければならない。

(証券納付の表示)

第42条　出納員は、証券による納付があったときは、納税通知書、納入通知書兼領収証書及び納付書兼領収証書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が収納金額の一部であるときは、表示のかたわらに証券金額を付記しなければならない。

(指定公金事務取扱者)

第42条の2　区長は、法第243条の2第1項の規定に基づき、公金の徴収若しくは収納又は支出の事務の委託を受ける者(以下「指定公金事務取扱者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者と協議するものとする。

(指定納付受託者の指定)

第42条の3　区長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者と協議するものとする。

(会計管理者の収入事務)

第43条　会計管理者は、指定金融機関又は株式会社ゆうちょ銀行から納入済通知書を受けたときは、次の各号によって処理しなければならない。

(過誤納額の取扱い)

第44条　歳入徴収者は、歳入に過誤納があったときは、過誤納額調書を作成し、直ちに過誤納額、歳入科目その他必要とする項目を財務会計システムに記録しなければならない。

(誤送通知書の送付換)

第45条　歳入徴収者は、誤送に係る納入済通知書を受けたときは、送付換通知書に当該納入済通知書を添え会計管理者に返付しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第46条　歳入徴収者は、歳入に欠損となったものがあるときは、不納欠損額調書を作成し、直ちに歳入不納欠損額、歳入科目その他必要とする項目を財務会計システムに記録しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第47条　当該年度において調定したもので、出納閉鎖期日において収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰越し、以下この例に従って順次繰越さなければならない。

(過年度収入未済の再繰越し)

第47条の2　過年度において収入未済繰越をしたもので、年度末日において再度収入未済となったものがあるときは、前条の規定を準用して、翌年度の4月20日までに財務会計システムに記録しなければならない。

(歳出の戻入)

第48条　誤払い又は過渡しとなった歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

第49条　削除

(支出命令書の発行)

第50条　支出命令者は、支出命令書を発行しようとするときは、予算の事業、節及び債権者ごとに作成し、所属年度、支出科目、支出金額、債権者名及び印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる。

(支払期限のある支出命令書)

第50条の2　支払期日の定まっている支出命令書は、支払予定日の表示をしたうえで、支払期日の7日前までにこれを会計管理者に送付するものとする。

(債権者集合の支出命令書)

第51条　支出科目及び支払日を同じくする次の各号に掲げる経費は、2人以上の債権者を合わせて集合の支出命令書を発行することができる。この場合において、債権者別支出明細書により債権者の内訳を明らかにしなければならない。

(科目集合の支出命令書)

第51条の2　同一会計で、支出科目が2以上にわたる支出命令書のうち、次の各号に掲げる経費は、2以上の科目を合わせて集合の支出命令書を発行することができる。この場合において、科目別支出明細書により科目別の内訳を明らかにしなければならない。

(支出負担行為伺兼支出命令書)

第52条　地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のうち、第1号から第9号まで及び第18号から第27号(ただし、扶助費のうち現物支給にかかるものを除く。)までに掲げるものその他会計管理者が指定するものは、支出負担行為伺兼支出命令書(以下「兼命令書」という。)を用いなければならない。

(支出命令書の表示)

第53条　継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越しに係る経費の支出、資金前渡、概算払、集合支出、官公署等に対する払込み、送金払、口座振替払、前金払、中間前金払(契約事務規則第50条の2に規定する中間前金払をいう。以下同じ。)、指定公金事務取扱者に対する資金の交付、歳入還付及び雑部金の払出については、その旨を当該支出命令書に表示しなければならない。

(請求書又は支払額調書の内訳)

第54条　支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示しなければならない。ただし、会計管理者が認めるものについては、この限りでない。

(請求書の押印等)

第55条　請求書には、債権者の記名押印がなければならない。この場合において、請求書が代表者又は代理人名義であるときは、その資格権限の表示があり、かつ、職務上に係るものについては職印、その他のものについては認印の押印がなければならない。

(継続払、分割払)

第56条　月決め契約又は年度契約等により、継続支払又は分割支払をするものにあっては、支出命令者は、あらかじめ分割した支払額を定め当該支出命令書に表示しなければならない。

(債権者登録)

第56条の2　会計管理者は、会計事務の簡素化及び支払の迅速な執行を図るため、契約により支出を要する債権者その他会計管理者が指定する者から債権者登録書を徴し、住所、氏名、預金口座その他必要な事項を登録するものとする。ただし、会計管理者が指定したものについては、この限りでない。

(債権者の確認、印鑑、債権者登録、代理権の調査)

第57条　支出命令者は、債権者を確認し、その印鑑、債権者登録の有無及び代理関係を調査しなければならない。

(支出命令書、関係書類の送付)

第58条　支出命令者は、支出命令書を発行したときは、会計管理者が別に定める基準により、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第59条　会計管理者は、支出命令書を受けその審査を終了したときは、受領印欄に債権者の領収印を押させ、又は別に領収証を徴すると同時に支払証を債権者に交付しなければならない。この場合において、会計管理者は、直ちに小切手を作成し、支払証と引き替えにこれを債権者に交付しなければならない。

(支払事務取扱日等)

第60条　会計管理者の支払事務取扱日は、月曜日から金曜日まで(江東区の休日を定める条例(平成元年3月江東区条例第1号)第1条第1項第2号及び第3号に掲げる日を除く。)とする。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、支払事務取扱日以外の日においても、支払事務を取り扱うことができる。

(債権者の領収印)

第61条　債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)又は紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定、解除)

第62条　会計管理者は、支出命令書を受けた後においてその債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人又は本人に対し支払をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第63条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式とし、その小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第64条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の使用区分)

第65条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第66条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第67条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第68条　会計管理者は、あらたに小切手帳を使用しようとするときは、第65条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第69条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第70条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第71条　会計管理者は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第72条　会計管理者は、振り出した小切手の原符は、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第73条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から起算して1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続をとらなければならない。

(支払未済資金の整理)

第74条　会計管理者は、振出日付から起算して1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終らない小切手については、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(異動の通知書)

第75条　会計管理者の異動が発生したときは、会計管理者は、直ちにその旨並びに異動等の年月日及び会計管理者の職、氏名並びに印鑑を、指定金融機関に通知しなければならない。

(送金払)

第76条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関をして、株式会社ゆうちょ銀行の振替又は為替の方法によって送金させることができる。

(送金手続)

第77条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関をして送金払をさせるときは、支払通知書を作成するとともに、送金支払通知書及び送金通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第78条　会計管理者は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関の店舗に普通預金口座、当座預金口座又は貯蓄預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして、口座振替の方法により支払をさせることができる。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第79条　前条の規定による債権者の申出は、支払金口座振替依頼書又はその旨を併記した請求書により行なわせなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第80条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、支払通知書、債権者振込明細書及び振込一括依頼書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めたときは、支払通知書及び口座振替支払通知書により行うことができる。

(資金前渡)

第81条　次に掲げる経費は、課長、所長又は学校長の請求に基づき、資金前渡することができる。

(前渡金の交付及び管理)

第82条　会計管理者は、資金前渡受者から請求のあった前渡金を、口座振替払によって前渡しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた場合は、現金により前渡することができる。

(前渡金支払上の原則)

第83条　資金前渡受者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求が正当であるか、資金の前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第84条　資金前渡受者は、次の各号により精算しなければならない。

(資金前渡の制限)

第85条　資金前渡受者で、前条による精算の終っていない者は、第81条第1項各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、同条同項第1号、第2号、第8号又は第10号に該当するもの及びその他緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

(給与等の支払)

第86条　職員に支給する給与、児童手当及び旅費(以下「給与等」という。)の支払は、資金前渡による。

(口座振替の方法による給与等の支払)

第86条の2　前条第1項の規定にかかわらず、職員から申出があったときは、口座振替の方法により給与等(旅費にあっては、近接地内及び外国旅行のものに限る。)の支払を行うことができる。この場合において、前条第4項第4号の処理は、省略するものとする。

(返納金の領収に関する事務の取扱い)

第86条の3　給与等の誤払い又は過渡しとなった金額に係る返納金の領収及び払込みに関する事務の取扱いについては、給与取扱者及び分任給与取扱者を出納員とする。

(臨時職員給与の支払の準用)

第86条の4　臨時職員に支給する給与は、第86条から第86条の3までの規定に準じて処理することができる。

(概算払)

第87条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第88条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(中間前金払)

第88条の2　前条第4号に規定する経費については、中間前金払をすることができる。

(繰替払)

第89条　会計管理者は、収入事務を委託した経費及び指定納付受託者に納付させる歳入に係る経費については、部長の請求に基づき出納員又は指定金融機関、公金収納取扱店若しくは株式会社ゆうちょ銀行をして、当該委託に係る収納金のうちから繰替払をさせることができる。

第90条　削除

(資金の交付)

第91条　部長は、指定公金事務取扱者に支出事務の委託をしたときは、支出命令者をして、支出命令書を作成させ、指定公金事務取扱者の請求書を添えて、会計管理者に送付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる。

(支払案内書の送付)

第92条　部長は、指定公金事務取扱者に支出事務の委託をしたときは、債権者に対して指定公金事務取扱者の氏名並びに支払をする金額、内容、場所、期日若しくは期間その他必要と認める事項を記載した支払案内書を送付しなければならない。ただし、債権者が証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持している場合その他支払事務処理上支払案内書の送付の必要がない場合又は送付が困難と認められる場合は、この限りでない。

(指定公金事務取扱者の支払事務)

第93条　指定公金事務取扱者が支払をする場合において、債権者が部長から送付された支払案内書又は証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を掲示させなければならない。

(歳入の戻出)

第94条　誤納金又は過納金となった歳入の戻出に関しては、歳入還付伺兼還付命令書(以下「兼還付命令書」という。)により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(立替払の禁止)

第95条　職員は、旅費以外の経費の立替払をしてはならない。ただし、非常災害時において緊急かつ予期できない経費で、会計管理者が立替払を承認した場合は、職員は、正当な債権者の領収書を添えて、支出命令者に立替払した金額の請求をしなければならない。

(振替の範囲)

第96条　次に掲げる事項は、振替命令書によつて振替収支の整理をしなければならない。ただし、第2号に掲げる事項を除き、振替命令書の使用を不適当と認める場合においては、この限りでない。

(振替の命令に関する事務の委任)

第96条の2　課、所又は学校に属する振替の命令に関する事務は、課にあっては課長が、所にあっては所長が、学校にあっては学校長が行うものとする。

(振替手続)

第97条　振替収支の整理は、前条第1項に規定する者(以下「振替命令者」という。)が振替命令書を作成し、会計管理者に送付して行なうものとする。ただし、課、所又は学校にわたる振替収支の整理は、会計管理者が別に定める基準により、振替元の振替命令者において振替命令書を起案し、これを振替先の振替命令者に合議しなければならない。

(振替命令の執行)

第98条　会計管理者は、振替命令書の審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間に係るものについては、この限りでない。

第99条　削除

(振替諸料金の支払)

第100条　株式会社ゆうちょ銀行の振替の受払諸料金その他区の負担すべき経費については、株式会社ゆうちょ銀行の通知に基づき、直ちに支払の手続をとらなければならない。

(口座加入者の報告)

第101条　振替口座の加入者は、毎月振替受払月計表を作成し、翌月7日までに会計管理者に提出しなければならない。

(雑部金の年度区分)

第102条　雑部金の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(雑部金の整理区分)

第103条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者に協議のうえ、あらたに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第104条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、部長又は所長は、納入者に納入通知書を交付して納付させなければならない。

(保管有価証券の受払手続)

第105条　保管有価証券の受入又は払出をしようとするときは、部長又は所長は、納入者に保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を交付し、会計管理者に提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第106条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第107条　部長又は所長は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、支出命令者をして、支出命令書を作成させ、会計管理者に送付しなければならない。この場合会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第108条　会計管理者は、保管有価証券を第103条の区分ごとに整理袋に納め、確実に保管しなければならない。

(送金を受けた現金等の取扱いの特例)

第109条　文書主管課長は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名を記載した送付書を添え、直ちにその所管の出納員に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱いの特例)

第110条　入札保証金の取扱いについては、次の各号の規定により処理しなければならない。

(区に帰属の雑部金)

第111条　雑部金のうち区に帰属するものが生じたときは、歳入徴収者は、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(雑部金の繰越し)

第112条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

第113条　削除

(準用規定)

第114条　第102条から第112条までに規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第115条　部長は、その所管に属する公有財産、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第116条　会計管理者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。ただし、財務会計システムによって処理する場合にあっては、別に会計管理者が定める基準により、財務会計システムに記録して整理することができる。

(支出命令者の帳簿)

第117条　支出命令者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。ただし、財務会計システムによつて処理するものにあっては、財務会計システムに記録して整理することができる。この場合には、別に会計管理者が定める基準によらなければならない。

(出納員の帳簿)

第118条　出納員は、現金出納簿、有価証券受払簿有価証券整理簿及び現金、有価証券受払簿のうち、必要なものを備えて、整理しなければならない。

(資金前渡受者の帳簿)

第119条　資金前渡受者は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第120条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして、継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第121条　帳簿の記載は、調定書、支出命令書、財産の増減異動通知書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第122条　会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を作成し、翌月20日までに区長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第123条　会計管理者は、収入金日計表、支払金日計表及び現金受払日計表を作成し、指定金融機関からの収支報告書兼預金明細書と照合しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第124条　部長は、その所管に属する歳入歳出決算調書を作成し、翌年度6月20日までに会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出決算書等の作成)

第125条　会計管理者は、歳入歳出決算及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次の各号によらなければならない。

(決算参考書の作成)

第126条　会計管理者は、決算を調製したときは、次に掲げる調書を作成し、区長に提出しなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第127条　収入又は支出命令の根拠となる証拠書類及び関係書類の保管は、財務会計システム及び文書管理システム(江東区文書管理規則(平成13年10月江東区規則第53号)第2条第5号に規定するシステムをいう。)によるものとする。

第128条　削除

(出納員の事務引継)

第129条　出納員が異動したときは、10日以内に、前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第130条　出納員は、その所管に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継をしなければならない。

(資金前渡受者の事務引継)

第131条　第129条の規定は、資金前渡受者の事務引継についてこれを準用する。

(会計管理者の調査)

第132条　会計管理者は第3条第2項の規定により、会計事務について調査しようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その日時、場所、対象及び項目並びに調査員の職、氏名をあらかじめ所管の部長に通知しなければならない。

(金融機関の検査の実施)

第133条　会計管理者は、政令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて検査をさせなければならない。

(金融機関検査の概目)

第134条　前条の検査は、次に掲げる事項について行なうものとする。

(金融機関検査の期間)

第135条　検査は、検査当日現在によつて、前回の検査以降のものについて行なうものとする。

(金融機関検査の通知)

第136条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、対象及び項目並びに検査員の職、氏名を、あらかじめ指定金融機関に通知しなければならない。

(金融機関検査の報告)

第137条　第132条第2項の規定は、第133条の検査の結果報告についてこれを準用する。

(指定公金事務取扱者の検査)

第138条　会計管理者は、法第243条の2第8項に基づく検査を実施するときは、第133条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。ただし、検査の実施時期については、別に定める。

(部長の監督責任)

第139条　部長は、その所管に属する部の現金及び有価証券の出納保管その他の会計事務について、出納員、現金取扱員、資金前渡受者、指定公金事務取扱者を監督しなければならない。

(課長、所長及び学校長の監督責任)

第139条の2　課長、所長及び学校長は、その所管に属する課、所及び学校の出納員及び資金前渡受者の預金口座について、会計管理者が別に定める基準により監督しなければならない。

(出納員の監督責任)

第140条　出納員は、現金及び有価証券の出納保管に関する事務について、所属の現金取扱員を監督しなければならない。

(保管責任)

第141条　会計管理者、出納員、現金取扱員、資金前渡受者、指定公金事務取扱者は、全て現金、有価証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第142条　会計管理者、出納員、現金取扱員、資金前渡受者及び指定公金事務取扱者は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について、亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、出納員、現金取扱員、資金前渡受者、指定公金事務取扱者にあっては、所属部長の意見を付して、会計管理者を経由の上、区長に提出しなければならない。

(様式)

第143条　この規則の施行について必要な書類、帳簿等の様式は、別記のとおりとする。