(趣旨)

第1条　この規程は、江東区職員の旅費に関する条例(昭和30年4月江東区条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の旅費の支給に関し、別に定めるものを除き、必要な事項を定めるものとする。

(赴任の場合の指定した職)

第2条　条例第2条第1項第5号に規定する任命権者があらかじめ特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して指定した職は、医師の職とする。ただし、採用される以前において医師若しくは歯科医師として勤務し、又は医師若しくは歯科医師を業としていた者が引き続いて採用された場合に限る。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第3条　条例第3条第5項の規定により、旅行取消し等の場合に支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。

(旅費喪失の場合の旅費)

第4条　条例第3条第6項の規定により、旅費額の全部又は一部を喪失した場合に支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令簿等の記載事項及び様式)

第5条　条例第4条第5項に規定する旅行命令は、江東区勤怠管理システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務の処理を電子計算組織によって処理する情報処理システムをいう。以下「システム」という。)に次に掲げる事項を記録して行うものとする。

(旅費請求手続の様式)

第5条の2　条例第13条の2第1項に規定する旅費請求手続の様式については、江東区会計事務規則(昭和39年3月江東区規則第13号。以下「会計規則」という。)に定める所定の様式によるほか、次の各号に掲げる様式とする。

(旅費の清算手続)

第5条の3　条例第13条の2第2項及び第3項に規定する期間は、会計規則に規定するところによる。

(路程の計算)

第6条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(条例第15条第3号の任命権者が人事委員会と協議して住所又は居所の移転を特に必要と認める場合)

第7条　条例第15条第3号に規定する任命権者が人事委員会と協議して住所又は居所の移転を特に必要と認める場合は、旧在勤地から新在勤地までの路程が40キロメートル以上あり、かつ、新住所又は新居所が新在勤庁の方向にあって、現実の移転の路程が40キロメートル以上ある場合とする。

(特別区の区域外に所在する在勤庁の近接地の範囲)

第7条の2　条例別表第1に規定する任命権者が定める地域は、別表第1に定めるところによる。

(研修受講のための旅費)

第8条　職員が研修受講のため旅行する場合に支給する旅費は、別表第2のとおりとする。

(健康診断受診等のための旅費)

第9条　職員が、次の各号のいずれかに掲げる用務のために旅行する場合には、鉄道賃、船賃及び車賃の実費額並びに鉄道50キロメートル以上の場合には普通急行料金を、100キロメートル以上の場合には特別急行料金を支給する。