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報道発表資料
発表日:2023年7月27日
区(木村 弥生・江東区長)と東京ガス株式会社(笹山 晋一・社長)、東京ガスネットワーク株式会社(沢田 聡・社長)は、27日(木曜日)、温室効果ガスの排出量をゼロにする「ゼロカーボンシティ江東区」の実現に向けた包括連携協定(以下「本協定」)を締結しました。
(左から 東京ガスネットワークの奥村 栄吾常務取締役、木村区長、東京ガスの小西 雅子常務執行役員)
区は、2021年7月に、脱炭素社会の実現に向け2050年までに区内の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことを表明しました。
本協定では、3者がそれぞれの有する知見や技術を活かし、人的・物的資源を有効に活用した協働により、将来の「ゼロカーボンシティ江東区」と、安全で安心な暮らしの実現のために、区民の意識向上、災害に強い都市機能の構築を目指します。
将来的な脱炭素社会の実現に向けた取組や災害時にも都市機能を止めないまちづくりなどの具体的な実施内容は、今後3者にて決定していきます。
協定締結式で、東京ガス株式会社の小西 雅子常務執行役員は「本協定の締結により、江東区のパートナーとして、当社が有する様々な知見、経験を活かし、地域課題の解決に貢献できることを大変嬉しく感じている。」と話し、東京ガスネットワーク株式会社の奥村 栄吾常務取締役は「今回の協定締結により、これまで様々な地域の活性化や環境配慮の取組を推進してきた江東区とともに、『ゼロカーボンシティ江東区』の実現に向けて連携できることを大変嬉しく思う。本協定の目的達成と江東区の発展に向けて、地域の皆さんに寄り添い、江東区の地域課題の解決に取り組んでいく。」と述べました。
木村区長は「地球温暖化に伴う気候変動は、水害リスクも高める。荒川や隅田川などに接する本区において、地球温暖化対策は防災対策に繋がる重要な行政課題の一つ。『ゼロカーボンシティ江東区』の実現は、行政のみの力では限界があり、区民、事業者とともに取組むことが重要。東京ガスなどの有する脱炭素社会に関するノウハウ・技術を借り、木材と共に発展してきた『木のまち江東区』らしく、木材利用の推進や地域の防災機能の強化等も含め、本区の課題解決に向けた取組をより一層強化する。」とコメントしました。
今年度は脱炭素社会の実現に向けたロードマップとなる『ゼロカーボンシティ江東区実現プラン』を策定していきます。
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