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更新日：2020年2月13日

江東区放課後こどもプラン

平成31年度よりおおむね10年の区の放課後児童クラブ、放課後こども教室の事業運営の基礎となる「江東区放課後こどもプラン」を策定しました。本プランに基づく事業実施は2020年度(平成32年度)以降を予定しています。

プラン策定の趣旨

本区では、平成22年度より放課後児童クラブと放課後こども教室の連携・一体型事業「きっずクラブ」の整備を進め、現在全46の小学校等において、きっずクラブが運営されています。この間、女性就業率の上昇等に伴い、児童・保護者のニーズが変化しており、放課後の居場所の「量の確保」に加え、「質の向上」が求められています。

これらの状況を踏まえ、国は本年度「新・放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童クラブの待機児童解消に向けた受け皿の整備等を目標としたところです。本プランは、国の目標に基づき、放課後児童クラブ、放課後こども教室における取組みの方向性を示すものとして策定します。

プランの目指す姿

長期的には全放課後児童クラブ・放課後こども教室が小学校内で運営され、両事業がそれぞれの役割を果しつつ、連携していることを目指します。

本プランの対象期間においては、児童数の増加に伴い、放課後児童クラブにおいて保留児童の発生が見込まれていることや、小学校内でのスペース確保が難しいことから、環境が整うまで、小学校外の放課後児童クラブも引き続き活用します。

放課後児童クラブ、放課後こども教室の両事業では児童の権利に関する条約と改正児童福祉法の理念を踏まえ、こどもの主体性を尊重した環境づくりを推進し、こどもの「生きる力」の向上を図ります。

プランの目的・位置づけ等

対象期間

平成31年度よりおおむね10年※本プランではこのうち前期5年の取組み方針を示します。

対象事業

放課後児童クラブ（就労等による留守家庭児童の生活の場）、放課後こども教室（全児童向けの自主的な学び・遊びの場）

目的

対象事業の質的向上、効果的・効率的な仕組みづくり

位置づけ

国の「新・放課後子ども総合プラン」における市町村行動計画

方針概要

全体方針

方針1 きっずクラブの推進

小学校内の全きっずクラブを一体型若しくは連携型として運営。

方針2 わかりやすい事業名称への統一

放課後事業の総称を「きっずクラブ」へ。

量の確保

方針3 放課後児童クラブにおける保留児童対策

小学校増築等に、必要な育成室面積確保に向けた調整を実施。

小学校内外クラブの開所時間を合わせ、利用児童数の平準化を促進。

方針4 放課後児童クラブ利用方法の弾力化と放課後こども教室の開所時間の見直し

放課後こども教室利用児童の放課後児童クラブのスポット利用を可能とし、併せて放課後こども教室の開所時間を見直し。

質の向上

方針5 放課後児童クラブにおける開所時間の見直し

学校休業日の開室時間、授業日・学校休業日の基本閉室時間の見直し。

方針6 放課後児童クラブにおける土曜日の育成

「土曜江東きっずクラブ」を放課後児童クラブとして再構築。

方針7 放課後こども教室における環境改善と自主性・自立性を高める仕組みづくり

学習・読書等と自由遊びや運動等のスペースを分離・確保。

方針8 特別な配慮が必要な児童への適切な対応

審査体制等を充実させ、安全・安心に過ごせる環境づくりを推進。

指導・見守りを通じて、障害児に対する理解と共助の意識を醸成。

体制づくり

方針9 地域との連携と積極的な情報発信

地域住民、地域の大学、保護者等との一層の連携を推進。

各クラブの概要・活動内容等を積極的に公開。多言語化も推進。

方針10 業務の効率化等による持続性の高い運営方法の推進

限られた人的資源を育成や見守りに充て、児童の安全・安心な居場所づくりを実現するため、効率的な運営方法を推進。

事業費の負担のあり方や、利用料の妥当性等について検証。

プランの推進にあたって

児童育成の視点

放課後児童クラブでは、その役割を踏まえつつ、こどもの発達段階に応じた育成と環境づくりを進めていきます。

指導員については適切な遊び、生活の援助ができる指導力を養うとともに、各種研修等を通じて質の向上を図ります。

全児童対策である放課後こども教室では、対話・遊び・見守りを通じて、児童との信頼関係の構築を図ります。

プログラムの視点

放課後児童クラブにおけるプログラム

季節行事や誕生日会、おやつ、清掃等の家庭生活に係る普遍的なプログラムについては、今後も継続して実施します。

固定的なグループでの取組み等が可能であり、1日では完成できない制作やサークル的活動等を効果的に取り入れます。

放課後児童クラブと放課後子ども教室の共通プログラム

学校教育と連携し、知・徳・体にわたる「生きる力」を育むプログラムを実施します。

実行委員会を組織してのイベントの企画・実施等、児童の自主性や主体性の育成につながる手法を積極的に取り入れます。

プログラムの実施にあたっては、地域との連携を深めていきます。