「江東区データセンター建設対応方針」を決定しました

区では、クラウドサービスの普及や生成AIに代表される技術の発展を背景としたデータサーバー等の需要の高まりにより、区内でも大規模データセンターが相次いで建設されることを受け、「江東区データセンター建設対応方針」を以下の通り決定しました。

1.目的

区内において大規模データセンターを建設しようとする事業者に対し、当該建設に係る計画を早期に公表するよう指導することにより、良好な近隣関係を保持し、もって地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的としています。

（1）データセンター建設に特化した取組み

建築物の規模に応じた近隣関係住民への説明については、これまでも制度を設けていましたが、今般の区民の不安に寄り添うため、データセンターの用途に特化した取組みを実施します。

（2）120日前の標識設置

建築計画に関しては、これまで確認申請等の最大90日前までの標識設置を義務付けてきましたが、データセンター建設計画にあたっては、別途120日前の標識設置制度を創設します。

（3）空調室外機への対応

本方針では、データセンターの屋外に設ける設備機器（空調室外機等）の位置を明示させ、これに関する近隣配慮事項を明確にさせることによって、区民の不安をやわらげ、健全な生活環境の維持を図ります。

建築物の高さが10メートルを超え、かつ延べ面積が3,000平方メートルを超えるもののうち、その延べ面積の過半をデータセンターの用途に供するものとします。

データセンターの仕様や生活環境に対する影響など情報収集を図った上で、建設計画の周知等に関し、条例や要綱等の制定の必要性について検討していきます。

令和7年4月1日

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