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更新日:2023年2月8日
江東区では、平成23年9月6日、区内の不動産業団体、住宅供給事業者、東京都、および江東区が連携し、「江東区居住支援協議会」を設立しました。
協議会では、現在の住宅ストックの有効活用を基本としながら、住宅に困窮する高齢者等に安定した居住を支援するために、官民相互の連携に基づく協議・調整を進めます。
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成18年6月)に基づき、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯その他住宅の確保に特に配慮を要する者)が、民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、また、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給促進等について協議し、江東区における福祉の向上と、豊かで住みやすい地域づくりをめざします。
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会江東区支部
公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城東第二支部
東京都住宅供給公社(JKK)
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)
社会福祉法人 江東区社会福祉協議会
東京都
江東区
令和4年度江東区居住支援協議会 議事要旨(PDF:144KB)
令和4年度江東区居住支援協議会 会議資料(PDF:2,562KB)
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