江東区居住支援協議会

江東区では、平成23年9月6日、区内の不動産業団体、住宅供給事業者、東京都、および江東区が連携し、「江東区居住支援協議会」を設立しました。

協議会では、現在の住宅ストックの有効活用を基本としながら、住宅に困窮する高齢者等に安定した居住を支援するために、官民相互の連携に基づく協議・調整を進めます。

目的

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成18年6月）に基づき、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯その他住宅の確保に特に配慮を要する者）が、民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、また、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給促進等について協議し、江東区における福祉の向上と、豊かで住みやすい地域づくりをめざします。

活動

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び居住の安定方策について協議します。
住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給の促進について協議します。
住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対し、居住に関する情報の提供等の支援をします。
その他目的達成のために必要な協議、事業の実施に向け連携します。

参加団体

民間事業者団体

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会江東区支部
公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城東第二支部

賃貸住宅事業者

東京都住宅供給公社（JKK）
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）

居住支援団体

社会福祉法人　江東区社会福祉協議会

地方公共団体

東京都
江東区

会議資料

令和4年度江東区居住支援協議会議事要旨（PDF：144KB）

令和4年度江東区居住支援協議会会議資料（PDF：2,562KB）