3月13日　UR都市機構とまちづくり推進のための連携協定を締結しました

　江東区と独立行政法人都市再生機構（以下「UR都市機構」）は、令和７年３月１３日に、まちづくり推進のための連携協力に関する協定（以下「本協定」）を締結しました。

 

左から、ＵＲ都市機構東日本賃貸住宅本部長　井添　清治、

江東区長　大久保　朋果 、ＵＲ都市機構東日本都市再生本部長　西野　健介

 

　江東区は、将来像「みんなでつくる伝統、未来　水彩都市・江東」の実現に向け、「１ 水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」「２ 未来を担うこどもを育むまち」「３ 区民の力で築く元気に輝くまち」「４ ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち」「５ 住みよさを実感できる世界に誇れるまち」を目指すべき区の姿として、まちづくりに取り組んでいます。

 

　ＵＲ都市機構は、1955年から様々なステークホルダーとともに、時代時代の多様性に即し、安全・安心・快適なまちづくり・くらしづくりを通して、「人が輝く“まち”」の実現に貢献してまいりました。これまで培ってきた持続可能なまちづくりのノウハウをいかし、地方公共団体や民間事業者とのパートナーシップのもと、「政策意義の高い都市再生」および「賃貸住宅等の活用再生による地域づくり」を推進する役割を担っています。

 

　江東区とＵＲ都市機構は、以下の事項に係る取り組みを効果的に推進するため、具体的な内容と実施方法について、連携協議および決定してまいります。

　・まちづくりに係る情報の交換及び共有

　・まちづくりに係る調査、調整、技術の提供及び事業推進

　・相互の人的交流及び育成

　・その他必要と認める事項