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更新日:2026年9月11日

ページ番号:39854

定例記者会見(令和8年9月9日開催)

記者会見を行う大久保区長
(記者会見を行う大久保区長)

令和8年熊本地震にかかる区の支援

 議題に入る前に、7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により、犠牲になられた方々に深く哀悼の意を申し上げるとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
 また、被災地において、今もなお復旧活動にあたられている方々に対し、深く敬意を表します。
 区では、熊本県八代市へ、避難所での避難者支援や、被害家屋の認定調査業務に従事する職員を合計18名派遣いたしました。また、酷暑下での復旧作業の負担を軽減するため、ファン付き作業服を60着提供するなど、被災地の声に耳を傾けながら、早期の復旧・復興を後押ししていきます。

区独自で復旧・復興に向けた支援を実施

 派遣された職員からは、避難所では物資の管理や避難者への対応など、被災された方々の日常生活を支えるための支援が継続して行われていること、また、被災自治体の職員の皆さんも、自ら被災しながら懸命に復旧・復興に取り組んでいることが報告されています。

 避難生活が長期化する中で、不安や悩みを抱えながら日々を過ごされている方も少なくないとお察しいたします。職員からの報告を受け、いざ江東区でも万が一何かあった場合に、被災者一人ひとりに寄り添った支援の重要性を改めて強く感じております。

 被災されたすべての皆様が、1日も早く平穏な日常を取り戻すことができるよう、江東区としてもできる限りの支援を行ってまいります。

9月8日の大雨にかかる対応

 続いて、昨日の大雨の対応についてです。

 線状降水帯の発生に備え、急遽、自主避難施設2か所を開設し、3名の区民の方を受け入れました。

 近年、大雨災害は頻発化・激甚化しており、先日も千葉県で痛ましい被災がございました。これまで経験したことのないような規模の災害が発生する可能性があります。区民の皆さんの安全を守るため、引き続き区一丸となって防災体制の強化に取り組んでいきます。

補正予算の編成

 この度、現下の情勢を踏まえ、区民の皆さんや区内事業者の方々に寄り添った支援を迅速に進めるため、さらなる補正予算を編成しました。

令和8年度 補正予算(案)の概要  一般会計(補正2号)

 最初に「災害対応力の強化に向けた緊急対応」についてです。近年の自然災害の激甚化・頻発化に加え、令和8年熊本地震の発生などを受け、災害時の給水体制を強化するため、車載型給水槽の配備数を拡充するとともに、災害時給水ステーションに、背負って運搬できる給水バッグを新たに配備します。
 また、大規模災害時の断水や避難所生活の長期化に備え、主に高齢者などの要配慮者に向けた口腔ケア用品を備蓄物資に追加し、感染症や誤えん性肺炎の予防につなげます。さらに、避難所に配備している防災資機材の使用方法や避難所の開設・運営手順を解説する動画を制作し、災害即応力の向上や、円滑な避難所運営を推進します。
 次に、物価上昇の影響を受けやすい子育て世帯への区独自の緊急支援として、区内在住の0歳から18歳までのお子さん一人につき1万円を支給します。

様々な方々に寄り添った補正予算案

 また、私立小中学校等に通う児童・生徒の保護者へ、給食費相当額の補助を開始するなど、子育て世帯の経済的負担を軽減します。

 このほか、旅館業施設等に対する監視・指導体制の強化や、中東情勢の影響を受ける中小企業者への融資の創設、長期休暇期間中の障害児の居場所づくりにかかる経費などを計上し、一般会計の補正予算額は157億5,900万円としております。今後、第3回区議会定例会で審議をお願いする予定です。

 「区民一人ひとりの笑顔があふれる江東区」の実現に向け、区民ニーズを的確に捉えながら、様々な課題に対し、迅速かつ適切に取り組んでまいります。

障害児通所支援施設で医療的ケア児の一時預かりを開始

医療的ケア児への支援を拡充

 区では、令和3年に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されて以降、医療的ケア児に対する支援連携会議の開催や、在宅レスパイト支援事業の利用料無償化などを実施してきました。
 一方で、区内にお住まいの医療的ケア児が増加傾向にある中で、緊急時に預けられる施設が限られている現状があります。

安心して暮らせる体制を整える

 ご家族の負担や不安を軽減するため、10月から障害児通所支援施設における通常の預かり時間外に、医療的ケアが必要なお子さんの一時預かりを開始します。
 ご家族の疾病時や冠婚葬祭への出席などの緊急の際に、看護師が配置されている重症心身障害児指定を受けた障害児通所支援施設にてこどもをお預かりします。

 法定の利用時間を除く、平日の午前8時から午後8時まで利用でき、普段当該施設を利用していないこどもについても、施設への事前相談や医師の指示書を事前にご提出いただくことで、安全にお預かりします。
 区では、医療的ケア児やご家族に対する支援のさらなる重層化を進め、身体的・経済的負担を軽減し、安心して暮らせる体制を整えていきます。

臨海部初の新たなブリッジスクールの設置

 区の不登校児童・生徒は、令和6年度調査において、小学校で533人、中学校で576人となっており、こどもたちが安心して学べる環境の確保が重要となっています。

 区では、不登校傾向にある児童・生徒を対象に、一人ひとりの学習状況やペースに合わせた学習指導や相談支援、体験活動を行う居場所として、ブリッジスクールを設置しています。

各地域の・施設の特徴に応じた支援を実施

 ブリッジスクールでは、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指して、教員免許を有する職員による学習のサポートや、スクールカウンセラーと連携した相談支援などを行っています。
 さらに、カヌー教室やボルダリング体験といった教室外での体験活動もあり、それぞれの地域・施設の特徴に応じた様々な体験活動を提供しています。

区臨海部では初となるブリッジスクールを設置

 今回、9月1日より、臨海部地区での児童・生徒の受け入れ場所を確保するため、区立辰巳幼稚園の跡地に、新たなブリッジスクールを開設しました。臨海部地区では初であり、区内4か所目のブッリジスクールとなります。

 ブリッジスクール辰巳教室は、充実した情報機器やオンライン教材を活用した学習の実施に加え、辰巳の森緑道公園などの近隣の恵まれた自然環境を活かしたフィールドワーク等の探求的な学びの実践を特色としています。
 こどもたちが「自分らしさ」を大切にしながら、安心できる場所での学習や体験等を通じて、社会的自立につなげていきます。

女性活躍推進イベントの開催

女子学生のキャリアデザインを思い描く

 11月8日、パルシティ江東で、中学生から大学生までの女子生徒などを対象に、アンコンシャスバイアスの解消や自分らしい進路・キャリアを思い描くイベント「未来をひらく、わたしの選択」を開催します。
 このイベントは、昨年7月の「こうとう未来ミーティング」に参加した女子高校生からの「理系は進路や就職の情報が少ない」・「身近に感じられる女性のロールモデルがいない」といった声をきっかけに企画いたしました。

講演とパネルディスカッションを実施!

 イベントは2部制で、第1部では、東京2020オリンピック金メダリストで、現役の大学院生として、理系分野での研究に取り組まれている入江聖奈さんにご講演いただきます。

 第2部では、様々な分野で活躍する女性4人が、これまでのキャリアの中で挑戦したことなどについて、パネルディスカッションを行います。私もパネリストとして参加する予定です。
 なお、このイベントは、毎年開催している「男女共同参画フォーラム」の初の特別企画として実施いたします。

「第35回男女共同参画フォーラム~ちいさな一歩・ひろがる未来~」

 ぜひ、多くの方にご参加いただき、性別に関わらず、誰もが自分らしい未来を選択できる社会について、考えるきっかけになればと思います。

1.説明に関する質問

補正予算の編成

(TOKYO MX・秋元)

 旅館業施設の現地調査について、区民からの苦情とかは実際に来ているのかどうかと、現地調査を実施することによる効果、狙いについてお願いします。

 

(区長)

 ここで言う旅館業法は、いわゆる民泊ではなく旅館業法上の簡易宿泊施設ですが、江東区では元々民泊については営業日数を非常に限定しています。

 そのため、それほど民泊については苦情が殺到している状況ではないですが、一方で、今回の規制対象とした旅館業法は、これまで日数の規制などが無いことから、数が増えています。

 元々、規制を緩和していた(規制が十分とは言えなかった)ので、例えば、管理人が常駐しなくていいとか、フロントが無くていいとか、数が増えていく中で、住民から苦情の声はいただいています。

 先日、条例改正を区議会にしていただいて、管理人の常駐であるとか、設立する時の住民説明や、管理人常駐などの規制を7月1日に開始しました。

 新たな規制の実効性を持たせる意味でも、これまでも当然苦情があれば、職員が現地に行き、状況を確認して指導していましたが、条例改正に伴って、より規制を強化する必要があるため、今回の補正予算を組んで体制を強化しようと思っています。

 

(東京新聞・橋本)

 こども一人につき1万円支給の件で、昨年度は国の重点交付金など色々ありましたけれども、国の制度と関係ない区独自のものなのか、他にこうしたことをされている自治体があれば教えていただきたいです。

 

(区長)

 今回、国の交付金は活用していないです。全額区の単独負担という形になります。

 他の自治体については、新聞報道によると港区で中学校入学時に一定給付するのを、私も報道で見ましたけど、一律にいくら(支給する)とかは私の知る限りでは、無いですかね。

 

(東京新聞・橋本)

 学校の救助袋の避難訓練の件ですが、これは先日の北区の火災を受けた措置なのか、あと予算額が49万円とありますが、どのようなことに使うのかを伺えればと思います。

 

(区長)

 北区の火災を受けての措置となります。これまでも器具の点検は法定点検等を実施してきましたが、あのような事故を受けて、改めて今回考えております。

 

(財政課長・黒澤)

 49万円については、訓練について事業者に委託をすることから、その委託料となっています。

 救助袋を出す時は降ろせたとしても、その後しっかり回収までしないと、次回以降使えないので、業者に入っていただいて訓練を行います。今回、その委託料を計上しています。

 

(NHK・加藤)

 こども一人につき1万円を支給の件で、金額1万円を設定した狙いとか背景、その1万円は現金給付なのか、あるいは電子給付になるのか、そういった点はいかがでしょうか?


(区長)
 1万円の根拠は、皆さんの生活費をデータ分析した結果、子育て家庭については、削れない経費、生活必需品に関する支出額が大きいということで、こども一人当たり家計にどのぐらい影響があるかを分析した結果、こども一人あたり、世帯におよそ1万円の負担がかかっている分析を、区独自で実施し、1万円とさせていただいています。
 支給方法は、児童手当に上乗せする形で、現金支給で考えています。
 公務員は、区で児童手当を支給していないので、その場合はセブン銀行を利用しますが、いずれにせよ電子クーポンではなく、現金給付という形で今回は考えています。

 

(NHK・加藤)
 こども一人あたりの経費が1万円ですが、大体何ヶ月分で合わせているのか。1年なのか、半年ぐらいなのか、数値はあったりしますか?


(財政課長・黒澤)
 区独自の試算になりますが、食料品費や被服費の物価上昇率が高く、そこを分析した結果、1年間で一人当たり1万円の物価上昇が見受けられたことから、1年ということで、1万円の設定にしております。

 

(NHK・加藤)
 支給対象が約8万2千人で、支給費1万円だと、支給費は8億2,000万円になるかと思いますが、差し引いた金額は、事務的な手数料でしょうか?

 

(区長)

 その通りです。

 

障害児通所支援施設で医療的ケア児の一時預かりを開始

(東京ベイネットワーク・田嶋)

 当事者の方々に対する区長の思いなどがあれば教えてください。


(区長)
 医療的ケア児をご家庭で支援されているところに、私もお伺いしたことがありますが、ご家族は並々ならぬご苦労の中で、でも大切なかわいい我が子のために、本当に頑張ってらっしゃるのをすごく感じています。

 お母さんやお父さんが、預かり先が無いために、大事な人の冠婚葬祭にも行けないだとか、自分が病気になった時に、代わりに面倒を見てくれる方にすごく困ってらっしゃるという声を、実際にお伺いして、これだけ大変な中でやってらっしゃる方の、少しでも支えになりたいと感じています。

 お子さん一人ひとりに個性があって、どんなに障害が重くても、生きているだけで輝いているお子さんを一生懸命育てていらっしゃる保護者の皆さんの後押しを、今回このような形でもしますし、これからも色々な支援策を講じていきたいと思っています。

 

(朝日新聞・岩本)

 家族の冠婚葬祭とか、ご自身の疾病時と書いてありますけれども、区長の話の中では、レスパイトという言葉もありましたけれども、ちょっと疲れてしまったとか、少し休みたいというような時の利用も可能なんでしょうか?


(区長)
 今回、新たな試みということで、実際どれだけの事業者が手を挙げてくださるかとか、どれだけの人数があるかになってくるかと思います。

 今回、冠婚葬祭とか疾病とか、本当に緊急時で想定をしています。レスパイトはレスパイトで別の制度があるので、そこはある程度切り分けが必要かと思いますが、それも厳密にこうじゃなきゃ受け入れませんとか、そういうものではやっぱりないです。

 いかに保護者が、いざという時に安心できるかを主眼としています。例えば、通常のレスパイトの枠が無いなどの何か特別な事情があった時に利用するのはあり得ると思います。

 しかし、実際にどれだけやってくれる事業者、どれだけニーズがあるか、例えば入院しなければならないお母さんがいたら、そちらを優先せざるを得ないところがあるんですが、そこは実情に応じて、こちらも柔軟に対応したいと思っています。

 

(朝日新聞・岩本)

 区内で何人の医療的ケア児を区として把握されているのか。あと、他に預かれる場所は区内で何カ所あるのか。

 

(障害者支援課長・工藤)

 医療的ケア児の人数でございますが、令和7年度末時点で、区で把握している人数となりますが、 83名となっております。

 他に預かれる場所としては、短期入所の施設や、出産時の病院でお預かりするということがあります。

 

(毎日新聞・尾上)

 背景に「医療的ケアが必要なこどもが増加傾向」とありますが、これは何か理由があるのですか?実際に増加しているのですか?

 

(障害者支援課長・工藤)

 増加傾向というところで、数字を申し上げますと、令和3年度末が66名、4年度末が74名、5年度末が80名、6年度末が81名で、7年度末が先ほど申し上げた83名となっており、増加傾向という形になっております。

 

(毎日新聞・尾上)

 これは江東区の人口増加に大体比例した感じなんですか?

 

(区長)

 数字があるわけではないので、確たることは言えないですが、一般的に我々が認識しているのは、(人口増加ではなく)高齢出産の増加や、あとは、医療が発達して、例えば、未熟児の定義も昔と変わってきて。

 昔は救えなかったお子さんが救えるようになって、逆に、そこでどうしても障害が発生してしまうことは、背景としてあるのではないか。ただ、それが何人かというのは、そこまでは言えないですが。

 

(読売新聞・渡邊)

 対象児童の年代は、小学1年生から小学6年生の年代でよろしいでしょうか?


(障害者支援課長・工藤)
 乳幼児から18歳までの医療的ケア児を対象としています。
 通常、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用されているこどもの緊急時の一時預かりを実施いたします。

 

(読売新聞・渡邊)

 体制についてなんですけれども、一度に何人の預かりが可能で、看護師や受け入れのスタッフはどのぐらいいらっしゃいますか?


(障害者支援課長・工藤)
 現状、委託している事業者になりますが、預かっていただける人数は、2名程度です。

 預かりの体制につきましては、看護師がこども一人当たりに必ず1名付くように配置をする予定となっております。

 

(読売新聞・渡邊)

 利用方法としては、どのように利用予約が必要なのか?電話で予約する形なのですか?


(障害者支援課長・工藤)
 利用方法につきましては、最初に区で利用申請をしていただきます。登録をしていただいて、区から決定通知書を送付いたします。

 決定通知書が届きましたら、事業所の利用の申込に関しては、ご自身で事業所にご連絡をいただく。その時点で申込人数や、受け入れ態勢によって受け入れられるか判断します。

 

(読売新聞・渡邊)
 決定通知書についての登録も、10月からという理解でよろしいでしょうか?

 

(障害者支援課長・工藤)
 10月から利用できるように、事業の周知の発送を行っておりまして、現時点でも利用申請をいただいているところです。早急に決定通知をお送りいたしまして、可能であれば10月1日からお預かりができるように、手続きを進めていきたいと考えています。


(読売新聞・渡邊)
 (配布資料に記載のある)受託する施設とは、今回の事業者以外にも増えることを想定されていますか?


(障害者支援課長・工藤)
 こちらの受託していただいた事業者が、普段の法定の預かり以外の部分で、こどもをお預かりいただく形になりますので、その際に必要となる備品について上限10万円での補助を考えています。今後も事業所と相談して、対象となる事業所があれば増やしていきたいと考えております。

 

(読売新聞・渡邊)

 このような一時預かりの取組は、都内の他の自治体で行われているかどうかわかりますでしょうか。

 

(障害者支援課長・工藤)

 練馬区がやっているということは承知しております。

 

女性活躍推進イベントの開催

(東京ベイネットワーク・田嶋)

 昨年実施された「こうとう未来ミーティング」での女子高校生からの意見から誕生した企画ということで、このイベントに対する区長の考えを教えてください。

 

(区長)

 女性の活躍という分野が、私が政治家として大切にしているテーマの一つです。

 祖母が婦人参政権運動をやっていたこともあり、母もずっと働いていましたので、私にとって女性が働く、また女性が自分の思い描く道を切り拓いていくというのは、ある意味当たり前のことのように感じていたのですが、実際に社会に出ると、中々うまく進めない女性がいらっしゃるということをやはり実感いたしました。

 その中で、女性それぞれのチャレンジしたい気持ちをどうやって社会全体で後押していくか。自分の中で取り組みたい大きなテーマになっています。

 そんな中で、「こうとう未来ミーティング」で女子高生の皆さんに集まっていただいて、若い女性が未来に求めることをテーマでお話をしていただきました。

 その中で、理系を選択したい女子学生の中から、理系を選択したいが、実際に選択した後に、自分がどういう人生を切り拓いていけるかが分からないとか、理系に進みたいが、将来を考えると不安になってしまうという声をいただきました。

 その声を聞いた時に、躊躇してしまうとか、不安に思ってしまうことが、まだまだあるのだなと感じて。これは区としてもぜひそういった若い皆さんを後押しできる企画ができないかなということで、今回職員と一緒に考えて、この企画をやることになりました。

 イベントに参加される皆さんが、安心して自分の未来、また自分のやりたいことにチャレンジできるような後押しができたらいいなと思っています。

お問い合わせ先

政策経営部 広報広聴課 報道係 窓口:区役所2階22番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号

Fax:03-5634-7538

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