定例記者会見（令和6年4月9日開催）

組織等の見直しについて

（会見を行う大久保区長）

まず、組織等の見直しについてご説明いたします。令和6年度より、総務部内にコンプライアンス推進担当を新設し、これまで以上に組織一体となって、コンプライアンスの確保に取り組んでまいります。皆様から信頼される「クリーンで公正な区政の実現」に向けては、職員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を再認識し、誠実かつ適正な業務遂行に努めていくことが重要でございます。引き続き、職員の意識改革を徹底し、また、職員にとって風通しの良い職場環境を創り出すとともに、不祥事を発生させない仕組みを構築していきたいと考えております。

また、令和6年4月施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」を受けまして、新たに「23区初」となる専管組織である「生活応援課」を新設いたしました。生活応援課では、これまで複数の部署で実施していた関連事業を集約、一元化し、より相談しやすい窓口を実現するとともに、困難な問題を抱える女性の方、また、ひとり親の方等の、相談から保護、自立支援まで、包括的・総合的に支援し、誰もが自分らしく輝けるまちづくりを進めてまいります。

これらに加えまして、大きく変化する社会情勢にあって、区民のニーズは多様化、複雑化する中、今後、区民の皆様にお約束した江東区づくりを、区役所一丸となって、実現するためには、区役所内の各部署の、いわゆる縦割り的な組織を超えた横串視点による仕組みづくりが今まで以上に必要であると考えております。

これまで、江東区では2名の副区長に、担任事項として、例えば政策経営部担当、総務部の担当といった、担当部署を割り振っておりました。4月に新たに任命しました両副区長には、これまでの組織単位の担任事項に加え、私が重点的に取り組みたいと考えている、5つの視点を受け持っていただき、組織横断的に俯瞰をして欲しいと考えております。

綾部副区長には、地域コミュニティの希薄化・高齢化に伴う地域課題に対処する地域活性化、本区の魅力発信をするシティプロモーション、テレワークやコンプライアンスを含めた、職員の働き方改革の3つの視点を担ってもらいます。

また、油井副区長には、私と同じく、働きながら子育てをしてきた経験等も活かす、さらに女性が輝くための女性活躍。未来を担うこども達を育み、こどもに優しい取り組みを進めるこども目線の視点を担当してもらいます。

区では、防災、少子高齢化、地域経済対策などの諸課題に対して、そうした横串視点で、組織間を横断的に俯瞰し、施策をダイナミックに進めていく仕組みを整備し、笑顔あふれる江東区づくりに全力で取り組んでまいります。今年度からこうした仕組みを構築し、取り組みを開始していきたいと考えてございます。

まちの魅力を掘り起こそう！メタ観光ワークショップの開催

次に、「まちの魅力を掘り起こそう！メタ観光ワークショップの開催」についてご報告いたします。メタ観光とは、これまで見えていなかった、地域の文化資源・魅力を新たな観光資源として掘り起こし、さまざまな情報を、オンライン地図上に可視化して、地域の観光を楽しむ新しい概念です。人それぞれで異なる観光の価値を集約し、まちの魅力を可視化するメタ観光マップを作るため、地域に合った魅力や価値を皆さんと発掘していきます。

　

まず、ワークショップを2種類開催いたします。1つは、地元の隠れたお気に入りの場所を地域の方が紹介する、「わたしの名所、あなたの名所」です。その地域に住む人の目線から、新たな観光資源を見つけていきます。もう1つは、特定のテーマについて、専門家の視点を学び、実際にまちを散策して、新たな視点から地域の魅力を発見する「メタ観光スタディーズ」です。各分野の専門家9組を講師として、各回3つのテーマに分かれて講義をしていただきます。ワークショップの参加者については、「江東区が好きな方」を対象に、広く募集いたします。このワークショップで得られた多様な観光資源を、今後新たに構築する観光専用のLINE公式アカウントを通じて、メタ観光マップで可視化し、観光振興に活かしてまいります。

日本伝統文化の殿堂、国立劇場の公演を江東区で開催

次に、「日本伝統文化の殿堂、国立劇場の公演を江東区で開催」についてご報告いたします。本区と公益財団法人江東区文化コミュニティ財団、独立行政法人日本芸術文化振興会は、地域住民の福祉の向上と文化芸術の振興を目的として、本年1月に協定を締結いたしております。本区では、35年以上にわたり、同振興会と連携した文楽鑑賞講座や講演会を江東区文化センター等で実施してまいりました。今後、国立劇場・国立演芸場が再整備のため閉場する間、江東区文化センターで「文楽」の講演を、江東公会堂では「歌舞伎鑑賞教室」、また「声明（しょうみょう）」、深川江戸資料館では「演芸」の各公演を開催いたします。区民の方向けの優待割引を実施いたしますので、区民の皆様にはぜひ、このような機会に、伝統芸能を直にご覧いただいて、楽しんでいただきたいと思います。このほか、公演の開催に合わせて、公演に関する講座やワークショップの開催、出演者によるレクチャーやデモンストレーション、区内の小中学校の児童生徒に向けたアウトリーチを実施いたします。本協定締結を通して、文化芸術の振興と伝統芸能の継承につなげていきたいと考えております。

区役所売店「るーくる」に分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を導入

次に、スマホ、パソコン等で遠隔操作できる分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を江東区役所2階の売店「るーくる」に設置することについてご報告いたします。「るーくる」とは、障害者施設の自主生産品等を販売する江東区役所のショップです。私が掲げる政策の1つに、「女性も障害のある方も、誰もが自分らしく輝けるまち」の実現がございます。障害者の就労・社会参加については、その重要性が指摘される一方で、重度の障害をお持ちの方は、なかなかその機会を得ることが限定的となってございます。そこで区では、スマホ等で遠隔操作することで、自宅にいながら、商品説明や接客などの業務を行うことが可能となる「分身ロボット」を「るーくる」に設置することとし、その操作者を募集しています。ロボットについては、操作者を採用後、研修を経て、6月から稼働する予定です。また、ロボット操作にあたり、介助が必要となる方へのヘルパー利用については、区が費用を負担いたします。本事業を通じ、障害者の就労と社会参加の新たな形を示すことで、障害者の方への理解や、企業による障害者就労がさらに進んで欲しいと思っております。

江東区広報戦略の策定について

次に、「江東区広報戦略」の策定についてご報告いたします。近年、SNS等の普及・活用が進む中、区の広報も、例えば対象者の年齢や、特性などを考慮した伝わりやすさ、わかりやすさが求められております。また、令和6年能登半島地震など、国内における自然災害も相次ぐ中、区民の安全・安心な生活を確保するため、区の迅速かつ正確な情報発信の必要性を改めて認識してございます。区では、「伝わる広報」、「求められる広報」、「魅せる広報」をコンセプトに、区の広報における課題を整理し、広報媒体ごとの役割や方向性等を取りまとめた「江東区広報戦略」を策定いたしました。今後、同戦略に基づき、「こうとう区報」や区のホームページといった、区の情報発信ツールをリニューアルするほか、職層ごとの研修を通じて、職員への広報マインドの醸成を図るなど、全庁的な広報推進体制を構築してまいります。江東区に住みたい、住み続けたいと思ってもらえる「選ばれる江東区」を実現するため、広報戦略を軸として、区民生活の向上や、区のイメージ向上に繋がる取り組みを進めてまいります。

質疑応答

1.説明に関する質問

コンプライアンス推進担当の設置について

（東京新聞・井上）
前回の定例会見のときには、人員の面で難しいというふうなお話もあったと思うんですけれども、こういう部署を立ち上げたというのは、これまでも担当を置いてたと思うんですけれども、何がどう違うのかというのをお教え願えますでしょうか。

（区長）
今回、総務課長との兼務という形ではございますが、コンプライアンス推進担当課長を組織として置きました。いろいろ、マニュアルを作ったりですとか、職員の研修をしたり、契約についての要綱を定めたり、そうしたことは、これまでもやっているところですが、それを継続して、いかに職員一人ひとりが本当にそれを自分のものとしていくかがこれから求められていくのかなと思います。専管組織を作ったことで、そうした継続的な取り組み、また、例えば、風通しの良さ、そういったところには、何が必要なのか、もっとできることがあるんじゃないか、という思いが私にもありますので、そういったところを検討してもらいたいと思っております。

（読売新聞・増田）
コンプライアンスと一言で言っても幅が広いので、もう少し具体的に情報管理だとか、業者とのつき合い、癒着の防止とか、法令順守、公選法のこととか、セクハラ・パワハラとかまで含むとか、具体的にどう改善していきたいのかというのを挙げていただきたいというのと、何か中間的な目標を設けて、それに向かっていく担当なのか、それとも、不祥事が起きた後に、事後に会見を取りまとめたりとかそういった役割を担うのか教えていただけますでしょうか。

（区長）
おっしゃる通り、一言でコンプライアンスと言ってもいろんな幅広い意味を指すと思います。今回新設した部署においては、やはり今回、ここ数年来、いろんな契約行為だったり、選挙における不祥事ということが起こって、区民の皆様から、江東区政に対する不信感、そういったものが生まれている中で、やはり職員一人ひとりが改めて公務員の原点といいますか、当然のことながら法令順守、そういった中で、働いていくのにどうすべきかというところで新設をしております。
具体的には、職員研修の実施であったり、今やっているコンプライアンスマニュアル、各部署で昨年度作りましたが、それを統一的に見て、例えばここの部署のこういうところをもっと広げたほうがいいとか、ここの部署のここのところをもうちょっと変えたほうがいいとか、そういうのはまさにこれからになりますので、そういったマニュアルの見直しであったり、マニュアルを作るだけではなく、当然それを実施していかなければいけませんので、その実施体制の確保であったり、そういったところをイメージしております。併せて、職員の働きやすさだったり、当然セクハラ・パワハラ、それに加えて最近やはり、カスハラの問題もあるのかなと個人的には思っています。その辺については、先ほど副区長の横串視点の中で、働き方改革というのがあり、今回、新たに担任することにしましたが、そういった中で、まさにいろんな角度からどういうふうにしていくべきか。今後、それこそ少子高齢化の中で、職員自体も減っていって、少数精鋭の中でやらなきゃいけない、そういった中で、どうしたら職員の方一人ひとりが持てる力を最大限発揮できるのか、そういった形での取り組みもしていかなければならないと、そんなふうに思っています。

（読売新聞・増田）
総務課長が兼務で、基本的に1人でやる、ということなんでしょうか。

（コンプライアンス推進担当課長）
担当係長も配置して、体制強化を図っていくといった状況でございます。

（都政新報・岸）
選挙の不祥事だったり、契約行為、ここ数年来起きている、こういったことも、新設の理由だっていうふうにおっしゃっていたんですが、契約行為のときは、やはり議員さんからの圧力もあったと思うんです。例えば、江東区の2年前に、官製談合事件が起きた府中市では、議員からの要望というのを、職員の方が受けた要望を、すべて一覧にしてホームページでも公開していらっしゃって、やっぱり透明性がすごい上がったと思うんですね。誰が見ても、議員からどんなことを受けたというのがわかるようになっていまして、このコンプラ担当っていうのはそういった議員とのつき合いっていうところまで、踏み込む予定はありますか。

（区長）
今いろんな自治体の事例も確認をしている最中ですので、そういった点も含めて、透明性を高めるってことは、本当にクリーンなことももちろんですけど、職員を守るということにも繋がると思いますので、そういった他自治体の例も参考にしながら、担当課長を置いたから終わりということじゃなくて、具体的に何をやっていくのかというのは、これから具体的な取り組みについて検討していきたいと思います。

生活応援課の設置について

（NHK・桑原）
何が23区初なのかというところと、どういったことがこれまで課題があって、これができることによって何が期待できるのかというところを教えてください。

（区長）
これまで、女性の方への支援というのは、昭和31年に制定された「売春防止法」を法的根拠としていたところ、女性をめぐる課題が多様化・複雑化する中で、売春防止法では十分な対応ができないということで、国において「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」を制定したという流れがございます。江東区では、これを受けて、同法が施行される令和6年4月に、法律に対応する組織を新たに立ち上げることとし、それが23区では江東区が初であると聞いております。これまで各課にそれぞれ分散していた、例えば女性相談、ひとり親相談、また併せてDV相談、そういったものをこの生活応援課に集約をすることで、区民の方にとっても、これまで別々だったのがここに相談すればいいんだな、ということでわかりやすく、また1つの課でいろんな相談をすることでいろんな対応が一体的にできると、そういった効果を期待しております。

メタ観光ワークショップの開催について

（東京ベイネットワーク・田嶋）
「選ばれる江東区」というお話もございましたが、今回メタ観光ワークショップを開催することとした狙いについてお教えいただければと思います。

（区長）
江東区は本当に魅力と可能性にあふれたまちだと私自身思っています。今、SNS等で、それぞれ例えば推し、いわゆる「推し活」のまちであったり、いろんな人がいろんな角度でそのまちだったり地域だったりに魅力を持っていただいていると思います。我々区の職員だけでは気づかない、そうした色々な魅力を地域の方と一緒に発見する、それを広く伝えていく、そうしたことで江東区の魅力をもっともっと掘り起こして伝えていきたいと、そんなふうに考えております。

分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」の導入について

（東京ベイネットワーク・田嶋）
重度障害者などが、社会参加する新しい方法で先進的な取り組みかと思われます。これを区が導入することによって、どのような効果を期待しているのかというところを、区長のお考えをお聞かせ願えればと思います。

（区長）
私も、東京都で8年近く障害者の方への施策に取り組んでまいりました。本当に昔に比べて社会参加や就労、支援がすごく進んできたと思います。ただ、やっぱり障害の重い方はなかなか外出自体がままならない。そういった方でも、世の中の役に立ちたい、世の中のためになりたいと思っていらっしゃる方がいる、そういった思いを実現させるために、こういった形を区が試行的に実施することで、そういう働き方もあるんだ、障害者の方にこういうふうに働いてもらったらいいかもしれない、そういった取り組みがどんどん広がっていくといいなと、そんなふうに考えております。

（日本経済新聞・札内）
区役所とか、こういう公の場所で導入するのは、珍しかったり初めてだったりするんでしょうか。また、いつから運用されて、どういう形でその参加者を募集されるのかというのを教えていただければと思います。

（区長）
はい。まず、他自治体の状況については、港区だったり、あと長崎市、神奈川県などで同じような取り組みをされているというふうに確認をしております。

（障害者支援課長）
いつからということですが、現在、操作者の募集はさせていただいておりまして、5月の研修を経て、6月から設置予定となってございます。募集方法については、この事業をやっているオリィ研究所というところのホームページで募集をしている状況でございます。また、人数としては5名程度を予定しております。

2.その他の質問

令和5年4月の江東区長選挙における収支報告書の取り扱いについて

（東京新聞・井上）
3月25日に東京新聞で、（注釈：令和5年）4月の区長選をめぐって選管事務局が、選挙費用の収支報告書の訂正記録を約3か月間取らず、差し替えがし放題な不適切な運営を行っておりました。また、選管職員が木村前区長の有料広告の明細書を受け取っていながら、差し替えを容認したということについても問題視されており、区議会でも追及がありました。ただ、事務局長の方で回答があったときには、実際にその中のやりとりについては一切明らかになりませんでした。これは民主主義の根幹である選挙の執行に関して、選管事務局が公正公平な立場でいたのかという疑念が湧くことになったと思うんですけれども、この件について、区長のお考えをお示しください。

（区長）
書類の差し替えについては、これまでも木村前区長に限らず、公表される前の資料については、差し替えを認めるという運用をしてきたというふうに報告を受けております。そういった運用の仕方については、今後見直すということで聞いております。まさにおっしゃる通り、選挙管理委員会は中立でなければならないということがございますので、私の方からこうすべきというようなことを言うことは差し控えさせていただきますが、ただ、やはり不適切な運用については、きちんと見直していく、選挙管理委員会の方でそうした対応をするものと認識しております。

（東京新聞・井上）
区長室に選管の職員が呼ばれたときに、職員の方から「記載方法で工夫を」などというふうに述べていることも取材で判明しております。悪く言うと脱法指南というふうに受け取られても仕方がないのかな、というふうに考えております。また、選挙管理委員の方にも、こういった差し替えの容認について相談がなかった、というふうにこちらの取材では判明しているんですけれども、そのような事務局の対応については、聞き取りなどはされたのか、また今後される予定があるのか。そういった疑念について、もうちょっと明らかにするような予定というのは、今後区長としてのお考えとしてはあるのかお聞かせください。

（区長）
実際に、木村前区長が区長室に選挙管理委員会事務局長を呼んで、そういった話を聞いたというのは報告を受けています。その中で、事務局長としては、あくまでも一般論として「こうしたところは公職選挙法に抵触する恐れがある」というふうな、一般論としての返事をしたということで報告を受けています。先ほどから言うように、選挙管理委員、選挙管理委員会は中立でなければならないので、それについては、仮に不適切な運用がこれまであったとしたら、そこはきちんと選挙管理委員会の方で見直すべきだというふうに考えております。

（東京新聞・井上）
先ほど、選挙管理委員会事務局の方からは、一般論でというふうな説明を前区長にされたということなんですけれども、実際の区長室で行われていたことと言いますのは、区長の有料広告を掲載してしまったというふうな説明があって、実際に事務局はその明細書を持っていた。そういう状況で、それが一般論で説明したというふうなことではなくてですね、本来でしたらそれって個別の相談だったのではないかと思うんですけれども、そこの点について疑問に思うことというのは区長はなかったでしょうか。

（区長）
選挙管理委員会事務局からは、あくまでも自分たちは中立の立場で一般論として説明をしたというふうに報告を受けていますので、私としては、そういった対応だったんだろうと考えております。

（NHK・桑原）
一般論としてあくまでも法に抵触する恐れがあるということを事務局長が指摘されたという話だったんですけど、一方で、その部分が削除された収支報告書を受け取ったという事実がある、ということで、本来であればどういう対応が必要だったのかというのを、現区長としてどう思われるかというところを教えてください。

（区長）
どうすることが中立的なのか、公職選挙法を1つの判断材料として、個別にこういう場合はどうしたらいいか、こういう場合はどうしたらいいか、ということで判断することになるんだと思います。この場合は、選挙管理委員会事務局として相談を受けて、こういう場合は法に抵触しますよ、ということを申し上げていると、そのときはそれが中立的であったということで、そういった対応になったと。そこは、木村前区長に対して何か、ということではなくて、あくまでも中立的な対応ということの中でそういった対応だったと私は認識しております。

（NHK・桑原）
その後、中立的な立場で「そこが抵触する可能性ありますよ」とお伝えされたんだと思うんですけど、その後その部分がなくなったものを受け取ったというところについては、その中立性というところはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

（区長）
結局、収支報告書を提出するのはあくまでも木村前区長側なので、その一般論を聞いた木村前区長側が判断して、本来は正しいものを報告しているはずなんですよね。だからそこは、選挙管理委員会としても、これは正しい収支報告書ですよ、と出されれば、正しい収支報告書ですね、と受け取る、というそういう対応になるんだろうな、と。ただ、そこで、やっぱり差し替えの履歴を取っておかなかった、というのは運用上問題があるというご指摘もありますので、そこは選挙管理委員会の方で今後は改めていくんだろうなというふうに思っております。

（NHK・桑原）
これが違法ですよ、というところで受け取らずに返すというところは、やっぱり難しかったんだろうなというふうに推測される。

（区長）
そうですね、そこはあくまでも収支報告書を出す側が判断することなので、そういった形で出されたものを、受け取らないということはそもそもできないので、収受するので。そこは、そういう対応だったんだろうな、というふうに思います。

（東京新聞・井上）
選挙管理委員会事務局は、選挙管理委員に対して、本来でしたら、その委員会を補佐する立場というのが事務局であって、判断するのは委員会であるというふうなものだと思うんですけども、その点、明細書の有料広告の差し替えの要因について、委員にその報告を事務局はちゃんとしていたのかどうか、というところについては、区長は聞き取りをされたんでしょうか。

（区長）
そこは、差し替えを認めると運用してきたので、こういうことで差し替えをしていいですかという形で、委員の方に了解を得ているものではなかったというのは聞いております。

（東京新聞・井上）
事務局独自で判断してしまったというところだと思うんですけれども、そうしますと、明らかに疑念を疑われるような事案になってしまうと思います。刑事訴訟法では公務員の告発義務もありますし、事務局の方では警察署への相談なり、そういったことも仕事の1つだと思ってるんですけれども、その点は、委員会を無視するということが本来有り得ない対策だなと思っていて、本来でしたらその点についても、区長の方で聞き取りした、調査した結果というのは明らかにすべきじゃないかな、と思うんですけれども、その点についてお考えはないですか。それとも、もう事務局長が異動したので、今後、この問題については追及されないということになるんでしょうか。どちらなのか教えてください。

（区長）
選管事務局長の対応については、これまでも例えば議会等でご質問もいただいていて、その中で、今日、私が申し上げた通り、区長室に呼ばれて、そういった一般論としてお話をして、その結果、それがない形での収支報告書が正式なものとして出てきたので受領したということは確認しておりますし、それは、どこの場でも申し上げております。なので、もし今後も、何か例えば議会等で聞かれることがあれば、事務局長が異動したから申し上げませんということではなく、これまで確認できた事実を申し上げることに尽きると思います。

4月28日執行 衆議院議員補欠選挙について

（読売新聞・増田）
東京15区の補欠選挙は今月、江東区で予定されてますけれども、大久保区長は、去年の12月の選挙で、小池知事の支援を受けられていたと思いますが、今回知事は乙武洋匡候補を全面的に支援する方向ですが、例えば、知事からの要請などがあれば、大久保区長も、乙武候補の応援に回るのかどうか、今の段階での、ご意向というか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（区長）
ファーストの会副代表になられた乙武さんが立候補されるということで、ご連絡はいただいております。乙武さんが掲げる政策について、近いうちに直接お聞きする機会を設ける予定でございます。私自身先ほど申し上げた通り、8年間東京都で直に障害者施策をしてまいりました。その中で、やはり障害を抱えるお子さん、またその親御さんといろいろ接する中で、障害があってお生まれになっても、またその親御さんがその地域で安心して暮らせるまちづくりをしたい。それが私の1つのライフワークでもございます。そういった中で、江東区をより良いまちにしていくために、乙武さんの政策をお聞きした上で、区民にとってより良い選択をしていきたいと考えております。