公益通報者保護制度

公益通報者保護制度とは、労働者が自分の事業所の法令違反行為等を、次のいずれかに通報することをいいます。通報することにより、解雇等の不利益取扱いから保護されるものです。

（1）事業者内部（勤務先等）

（2）処分等の権限のある行政機関

（3）その他（マスコミ等）

公益通報とは

公益通報とは、(1)労働者等が、(2)役務提供先の不正行為を、(3)不正の目的でなく、(4)一定の通報先に通報することです。

通報者

労働者（正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどのほか、公務員も含む。）及び労働者であった者（退職後1年以内）、役員

通報の対象となる事実の要件

公益通報者保護法で定められている、通報の対象となる法律に違反する犯罪行為又は過料対象行為、最終的に刑罰又は過料につながる行為であること

通報方法

江東区に通報される場合は書面にて、住所・氏名・電話番号・内容を明記した上で、窓口に持参されるかご郵送ください。制度の詳細は、消費者庁公益通報者保護制度のウェブサイト（下記関連ページ参照）をご覧ください。

関連ファイル

• 江東区外部公益通報の処理に関する要綱（PDF：143KB）

関連ページ

• 消費者庁公益通報者保護制度（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）