令和5年7月21日パブリックコメント特集号（こうとう区報）テキスト版2面

 江東区地域防災計画（素案）の主な修正事項

震災編

第1部　総則

• 令和4年5月に公表された「首都直下地震等による東京の被害想定」を踏まえて、地震の被害想定や津波の想定を見直し
• 江東区における減災目標を見直し
• 「東京都地域防災計画震災編（令和5年修正）」を踏まえて、複合災害への対応を追加

第2部　災害予防・応急・復旧計画

第1章　区の基本的理念と役割

• 「江東区都市計画マスタープラン2022」で安全・安心部門のテーマ別まちづくり方針として掲げている「緊急時にも適時的確に対応する回復力の高い都市」の実現に向けた取組方針を追加

第2章　区民と地域の防災力向上

• 女性・こども・要配慮者・LGBT等の視点を踏まえた防災対策の充実やマンション防災における自助・共助の構築を追加
• 区民が備える防災機器に感震ブレーカーを追加
• 自助の取り組みにペット対策を追加
• 「やさしい日本語」を含む多言語での在住外国人および外国人旅行者等への防災知識の普及・啓発を追加
• 災害協力隊の高齢化や担い手不足に伴う、地域防災の新たな担い手の確保を追加
• マンションエレベーターの使用不能に備えた日常備蓄の実施や、携帯トイレ・簡易トイレの準備を追加
• マンション防災に係る各種冊子・パンフレットの作成、配布やマンション防災セミナーの開催等の防災意識の啓発を追加
• 地域防災の新たな担い手として、事業所への働きかけを推進するとともに、災害時の事業所の役割（生命の安全確保、二次災害の防止、帰宅困難者対策、事業の継続、地域貢献・地域との共生等）を果たすため、事業所の組織力を活用した防災対策を追加

第3章　安全な都市づくりの実現

• 不燃化特区である北砂三・四・五丁目地区における不燃化まちづくりの推進およびその他の木造住宅密集地域を解消するための不燃化に関する講演会等の意識啓発活動を追加
• 区立公園のうち、関東大震災による帝都復興計画に基づき、復興小学校に隣接して整備された復興小公園について、拠点避難所と一体となった防災拠点としての防災機能の充実の検討を追加

第4章　安全な交通ネットワーク及びライフライン等の確保

• 令和2年3月策定の「江東区無電柱化推進計画」を踏まえた無電柱化の推進を追加
• 区管理の防災船着場について、照度の確保のほか、災害時に商用電源が使えない事態も想定し、投光器等による照明の確保を追加

第7章　情報通信の確保

• 被害状況や避難所の開設状況などの支援情報について、電子地図の活用等で見える化を図り、SNSを効果的に活用しながら、災害情報をきめ細かに伝える仕組みを構築する旨を追加
• 在住外国人に対して、防災に関する動画のインターネット配信など、平常時からの情報提供を追加

第8章　医療救護等対策

• 初動医療体制の整備に向けた、平時からの緊急医療救護所の設置・運営訓練の実施を追加

第9章　帰宅困難者対策

• 東京都が進める事業所防災リーダー制度の活用を追加
• 東京都の帰宅困難者対策オペレーションシステム等を活用した情報収集や、一時滞在施設の開設、帰宅困難者の受入、帰宅困難者・一時滞在施設等への情報提供を追加

第10章　避難者対策

• 避難所における要配慮者のニーズに対応した施設・設備の整備を追加
• 避難所の運営方法について、女性・こども・要配慮者・LGBT等多様性に配慮すること等を追加
• 避難所において、避難者が安否確認や情報収集を行いやすくするための災害時用公衆電話（特設公衆電話）やWi-Fiアクセスポイント等の整備を追加
• 区立小・中学校等における関係者による避難所開設・運営訓練の実施や、都立高校における応急活動時の基本事項や役割分担の設定や連絡・通信手段の確保等の避難所体制の整備を追加
• 避難所における女性やこども等に対する性暴力・DVの発生防止に向けた取り組みを追加

第11章　物流・備蓄・輸送対策の推進

• 生活必需品等の支給の考え方として、都と連携した感染症対策に有効な段ボール製の簡易ベッドや屋内テントの確保、区の避難所等への物資の分散備蓄、物資調達・輸送調整等支援システムの活用を追加

第13章　住民の生活の早期再建

• り災証明書の発行にあたり、デジタル技術を活用した業務迅速化の推進を追加
• トイレ対策として、都と連携し、発災後3日間は避難者50人あたり1基、その後は20人あたり1基の災害用トイレの確保のほか、女性・要配慮者等の視点を考慮する旨を追加

区内震災被害想定（抜粋）

条件	想定地震		都心南部直下地震
	規模		M7.3
	時期・時刻		冬・夕方18時
	風速		8m/s
建物被害	全壊・焼失棟数		9,297棟
	要因	揺れ等	6,600棟
		地震火災	2,697棟
人的被害	死者数		401人
	要因	揺れ	298人
		屋内収容物	17人
		地震火災	77人
		ブロック塀等	8人
		屋外落下物	0人
	死者数に占める要配慮者数		195人
	負傷者数		8,091人
	要因	揺れ	7,010人
		屋内収容物	462人
		地震火災	304人
		ブロック塀等	292人
		屋外落下物	22人
	負傷者数に占める重傷者数		1,244人
社会的影響	避難者数（最大）		234,027人
	帰宅困難者数		237,250人
	閉じ込めにつながりうるエレベーター台数		1,304台
	自力脱出困難者数		3,948人
	災害廃棄物		332万t
ライフライン被害	電力	停電率	38.6％
	通信	不通回線率	7.3％
	上水道	断水率	52.4％
	下水道	被害率	6.6％
	ガス	供給停止率	100.0％

（注釈）小数点以下の四捨五入により合計は合わない場合がある。
（注釈）建物被害の揺れ等には、液状化等の被害を含む。
（注釈）死者数に占める要配慮者数については、属性間の重複の除去は行っていないため、あくまで最大値の想定である。

風水害編

第1部　総則

• 現行計画を震災編と風水害編の2つに分割したことに伴い、総則を新規作成

第2部　災害予防計画

第1章　水害予防対策

• 要配慮者利用施設が策定した避難確保計画の内容に関する助言や、避難訓練の支援等の計画の実効性を確保するための対策を追加
• 区の都市計画マスタープランを踏まえた浸水対応型のまちづくりの促進や浸水対応型建築物の整備を追加
• マンションの受変電設備の浸水被害等の防止対策や、居住者等の備蓄推進や連携体制の構築を追加

第3章　地域防災力の向上

• 避難行動要支援者名簿の作成等を追加
• 個別避難計画の作成、避難支援等関係者による適正な情報管理等を追加

第3部　災害応急・復旧対策計画

第6章　避難者対策

• 外水氾濫、内水氾濫（集中豪雨）発災時の避難の考え方を追加
• 周辺住民等の民間マンション内への緊急避難に関する区・町会・集合住宅の管理組合による協定締結の推進を追加
• 警戒レベルを用いた避難の基準を追加
• 風水害時における要配慮者の安全対策を追加
• 「江東5区大規模水害避難等対応方針」に基づく江東5区独自の避難情報の発表を追加

第7章　物流・備蓄・輸送対策

• 浸水の危険性が低い地域や建物の高層階への備蓄倉庫の設置等の水害時を想定した物流・備蓄・輸送対策を追加

第10章　住民の生活の早期再建

• 水害廃棄物を処理する際の収集・運搬、保管、処理等の特記事項を追加