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更新日：2024年4月8日
不合理な税制改正等に対する特別区の主張
不合理な税制改正等に対する特別区の主張について
「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法⼈住⺠税の一部国税化や地方消費税の清算基準の⾒直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。
地方税を国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。本来、地方財源の不⾜や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整するべきです。
地方交付税の不交付団体である特別区は、景気変動の影響を受けやすい歳入構造であるため、景気後退による区税等の減収や物価⾼騰対策等の財政⽀出に対しては、積み⽴てた財政調整基⾦を取り崩さなければなりません。備えとしての基⾦残⾼や税収の多寡という側⾯にのみ焦点を当てて、あたかも財源に余裕があるとする議論は容認できません。
今必要なことは、全国各地域が⾃らの責任で真に必要な住⺠サービスを提供するとともに、⾃治体間の積極的な交流や協働によって共存共栄する良好な姿を作ることであり、税源の奪い合いにより⾃治体間に不要な対⽴を生むような制度は認められません。
今こそ、国の責任において各地域を⽀える地方税財源の充実強化を図り、日本全体の持続可能な発展を目指すべきです。
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