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更新日:2022年3月30日

地方法人課税の見直し等に関する特別区の主張

地方法人課税の見直し等に関する特別区の主張について

国は、東京などの都市と地方に税収の格差があることを理由に、平成26年度税制改正で、地方自治体の財源である企業等の住民税(法人住民税)の一部を国税とし、これを地方の自治体間で分配する改正を行いました。平成29年4月の消費税率10%段階では、さらにこれを拡大しようとしています。
また、国は、「企業版ふるさと納税制度」の導入を検討しており、実施されれば、特別区にとって大きな税収減になりかねません。
法人住民税は、企業等が地域で活動していくため、その地域の自治体に納める税であり、活発な企業活動を支える行政サービスなどの財源として活用すべきもので、今回の国の措置は、明らかに地方自治の本旨に反するものです。
特別区は、国の一方的な見方に基づき財源にゆとりがあると言われていますが、急速に進む少子高齢化への対応や首都直下地震等に備えた防災対策、区民施設の維持更新など直ちに取り組まなければならない多くの課題があり、このような措置が継続されると、課題への対応ができなくなるばかりか、その他必要な行政サービスの提供にも支障をきたすことになります。
特別区も含め各地方自治体が、今後も継続して安定的に行政サービスを提供していくために必要な財源は、自治体間の税のやりとりではなく、地方が担う事務と責任に見合った税源を国から地方へ移すなど、国がその財源を保障するという本来の責務を果たすべきです。
これらのことから、特別区は国に対し、各区議会や都内市町村、東京都、都議会等と一丸となって、地方自治の根幹を揺るがす税制改正に反論するとともに、国が自らの責任で地方財源を保障すべきことを主張します。
今必要なことは、東京を含む全国各地域が、お互いの良いところを活かし、そして足りないところを補完し共に発展していく関係づくりです。特別区は、その連携の機会を作る取り組みとして「特別区全国連携プロジェクト」を展開しています。今後も積極的に全国各地域のまちの元気につながるように連携を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
※詳しくは、下記関連ページ(特別区長会ホームページ)をご覧ください。

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