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更新日:2023年8月21日
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行し、日本経済が正常化に向けて動き出した中、日本経済の先行きについて、7月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とされている。
こうした経済状況の中、本区の歳入の根幹をなす特別区税や特別区交付金は、堅調な推移を見せている一方、景気動向に左右される脆弱な構造であり、ふるさと納税による減収拡大や国による税源偏在是正措置の影響等により、中・長期的には楽観視できない状況にある。
本区では、令和5年度においても学校給食費無償化をはじめ、物価高騰への緊急支援策や子育て支援の拡充など、迅速に補正予算の編成に努めてきたところであるが、多様化する区民ニーズへ的確に応えていくには、これまで以上にバランスの取れた行財政運営が求められている。
令和6年度は、山積する行政課題がある中にあって、特に喫緊の課題である少子化対策・子育て施策の更なる充実や、多様な価値観が尊重される包摂社会の実現、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題への対応などについて、重点化する必要がある。また「江東区長期計画(前期)」の最終年度であることから、これまでの課題等を踏まえ、全庁ワンチームとなって長期計画で掲げた目標の実現に向けて、取組みを着実に推進しなければならない。
そこで、令和6年度予算は「誰もがより健康で活躍できる社会の実現へ向けた予算」をテーマに掲げ、下記の方針に基づき編成する。
詳細については、関連ドキュメントをご参照ください。
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