江東区行財政改革計画

　令和2年度から令和11年度までの長期計画が策定され、長期計画の「計画の実現に向けて」に示された基本的な考え方を踏まえつつ、引き続き効率的な行財政運営を行うため、令和7年度から11年度までを期間とする行財政改革計画（後期）を策定しました。

　今回策定の行財政改革計画においては、これまでの行財政改革計画の内容を踏襲しつつ、長期計画に掲げるRPAやAIなどのICTの利活用によるDXを推進する視点や、多様で柔軟な働き方を推進する視点を踏まえた取り組みを計画するなど、社会情勢や区民ニーズ等に的確に対応した所要の見直しを行いました。

1　計画の目的

　長期計画を着実に推進し、未来の江東区づくりに向けた堅固な財政基盤を築きます。

　計画は、令和7年度から11年度の5年間を期間とし、計画内の個々の項目については、年次計画を定め改革を進めていきます。

　（計画の実現に向けて）

　職員の定員については、常に執行体制や事務事業の見直しを図り、無駄のない人員配置を行います。また、退職不補充の方針のもと、技能系職員の採用は原則として行いません。

　なお、現在、定年引上げや自治体DX推進など、行政の運営体制のあり方については過渡期である一方、機動的な組織体制の構築が必要であることから、計画終了年度（令和11年度）の予定職員数は設定せず、個別の行政課題ごとに正確な業務量の算定を行い、適正な職員数を図ることとします。

　行財政改革計画の進ちょく状況は、毎年度、区議会に報告するとともに、区ホームページなどで公開していきます。

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