江東区行財政改革計画

　令和2年度から令和11年度までの長期計画が策定され、長期計画の「計画の実現に向けて」に示された基本的な考え方を踏まえつつ、引き続き効率的な行財政運営を行うため、令和2年度から6年度までを期間とする行財政改革計画を策定しました。

　今回策定の行財政改革計画においては、これまでの行財政改革計画の内容を踏襲しつつ、長期計画に掲げるRPAやAIなどのICTを活用した視点や、多様で柔軟な働き方を推進する視点を踏まえた取り組みを計画するなど、社会情勢や区民ニーズ等に的確に対応した所要の見直しを行いました。

1　計画の目的

　長期計画を着実に推進し、未来の江東区づくりに向けた堅固な財政基盤を築きます。

　計画は、令和2年度から6年度の5年間を期間とし、計画内の個々の項目については、年次計画を定め改革を進めていきます。

　（取組方針の概要）

　職員の定員については、常に執行体制や事務事業の見直しを図り、無駄のない人員配置を行います。また、退職不補充の方針のもと、技能系職員の採用は原則として行いません。

　なお、本計画期間中は、新たな長期計画に基づく事務事業や、人口増加による行政需要の増大が見込まれており、簡素で効率的な体制を引き続き堅持しつつ、必要な人材の確保については積極的かつ計画的な採用を行っていきます。

定員適正化計画

・障害者雇用率達成に伴う職員数を含む。
・児童相談所開設準備に伴う職員数は含まない。

　行財政改革計画の進ちょく状況は、毎年度、区議会に報告するとともに、区ホームページなどで公開していきます。