介護保険負担割合証の交付

介護保険負担割合証とは、要支援や要介護認定を受けている方が介護サービスを利用される際の負担割合を適切に示したものです。負担割合は世帯構成の変更や住民税の更生等により年度途中に遡って変更になる場合があり、その際は変更された負担割合証が発行されます。

介護サービスを受けるときには、介護保険被保険者証と介護保険負担割合証をサービス事業者に提示します。

サービス事業者は、この負担割合証を見て利用者負担割合を確認します。

平成30年8月から、一定以上の所得がある65歳以上（第1号被保険者）の方については利用者負担割合が3割になる制度が新設されました。

負担割合証の交付

介護保険負担割合証は毎年7月中に、介護認定を受けている方および介護予防・生活支援サービス事業対象者へお送りします。

有効期限は8月1日から翌年7月31日までです。

新たに介護認定を受けた方には、認定結果通知書とともに郵送します。

介護保険負担割合証を紛失したときは、介護保険課に再交付の申請をおこなってください。

電話による申請
ご本人またはご親族からお電話を受けた場合、ご本人あて（送付先変更の届出を行っている方には送付先）に「郵送」します。
郵送による申請
ご本人またはご親族から再交付申請書を受けた場合、ご本人あて（送付先変更の届出を行っている方には送付先）に「郵送」いたします。申請書は、ページ下部関連ドキュメント「被保険者証等再交付申請書（PDF：121KB）（別ウィンドウで開きます）」をご利用ください。
ぴったりサービスによる電子申請
ぴったりサービスで電子申請をおこなう場合はマイナンバーカードが必要です。詳細は、ページ下部関連ページ「ぴったりサービス（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。
窓口での申請
ご本人または同居のご家族が来庁し、必要書類を提示のうえ申請された場合に限り窓口で交付いたします。代理人が申請される場合は、委任状が必要です。窓口で申請される際の必要書類は以下をご覧ください。

1.個人番号（マイナンバー）確認書類

以下の書類のいずれか1点

2.申請者本人身元確認書類

同じ世帯内の65歳以上の方全員（第1号被保険者）の住民税情報（課税状況、年金収入および合計所得金額など）で判定します。

負担割合は毎年住民税情報に基づいて判定を行い、切り替えは毎年8月1日です。

（注意）世帯内の第1号被保険者となる方の増減があった場合や、所得情報等の変更があった場合は、有効期限内でも負担割合が変更になることがあります。負担割合に変更があった場合は、新しい負担割合証を交付します。旧負担割合証は回収いたしますので返還をお願いします。

注1：『合計所得金額』とは、収入金額から必要経費を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。なお、平成30年度から土地建物等の譲渡所得については、特別控除後の金額が適用されるようになりました。

注2：合計所得金額が160万円以上でも、同一世帯の第1号被保険者の年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が「単身で280万円」「2人以上の世帯で346万円」に満たない場合、1割負担になります。

注3：合計所得金額が220万円以上でも、同一世帯の第1号被保険者の年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が「単身で280万円」「2人以上の世帯で346万円」に満たない場合、1割負担になります。また、「単身で340万円」「2人以上の世帯で463万円」に満たない場合、2割負担になります。

（注意）「その他の合計所得金額」とは合計所得金額から公的年金所得を除いた額です。

（注意）単身および2人以上世帯の判断は同一世帯の第1号被保険者（65歳以上）の人数で決定します。65歳未満の方は人数に含めません。