住民基本台帳ネットワークについて

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）とは

住民基本台帳法の規定により、平成14年8月5日から住民基本台帳ネットワークシステム（以下、住基ネット）がスタートしています。住基ネットとは、全国の市区町村を専用回線で結び、4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コードとこれらの変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となります。

住民票コードとは

住民票コードとは、住民基本台帳に記録されている全ての方に対して作成される、無作為の11桁の数字です。これは、住民基本台帳法で定められている行政機関の申請や届出の場合のみに使用されます。具体的には、パスポートの申請、年金の裁定請求などが挙げられ、民間企業での利用は住民基本台帳法で禁止されています。

住基ネットにより受けられるサービス

以下のようなサービスが受けられます。

広域住民票の交付

広域住民票とは、住民登録地以外での市区町村で取得する住民票の写しのことです。
たとえば、勤務地の近くの市区町村の窓口などでも本人または同一世帯の住民票の写しの交付が受けられます。
取得できる住民票について詳しくは、関連ページ「住民票に関する証明の種類について」内の「広域住民票について」でご確認ください。

転入届の特例（転入・転出手続きの一部簡素化）

住民基本台帳カード、マイナンバーカードを持っている方が他の市区町村に転入する場合、窓口に行くことが1回で済むようになります。転出地の市区町村で郵送の転出手続きをした後、転入地の窓口で住基カードまたはマイナンバーカードの暗証番号を入力することで、転出証明書の持参にかえられます。

住民基本台帳カードの交付

住民基本台帳カード（以下、住基カード）は、希望される方に対して、お住まいの市区町村が交付していましたが、マイナンバー（社会保障・税番号）制度の開始に伴い、平成27年12月28日で発行が終了しました。平成28年1月以降、住基カードに代わるものとして、電子証明書が標準搭載されたマイナンバーカード（初回発行手数料は無料）の交付が開始されています。
現在、有効期限内の住基カードについては有効期限までご利用いただけます。住基カードについて詳しくは、関連ページ「住民基本台帳カード（住基カード）」をご覧ください。