江東区物価高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）について（1世帯あたり10万円）

令和5年11月2日に閣議決定されました「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、物価高騰対策として住民税均等割のみ課税世帯への10万円の給付が決定しました。これに伴い、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰重点支援給付金事業を実施します。

また、本給付金の対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に出生した者）がいる世帯に対しては、児童1人あたり5万円を加算して支給します。
児童1人あたり5万円の加算給付については江東区物価高騰重点支援給付金（こども加算分）をご確認ください。

給付対象

以下の要件をすべて満たす世帯

• 基準日（令和5年12月1日（金曜日））において江東区に住民登録がある
• 世帯に令和5年度住民税均等割のみ課税者がいる
• 同一世帯に令和5年度住民税所得割課税者がいない

対象外となる世帯

• 同一世帯に、住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告である方がいる世帯
• 同一世帯に、租税条約による免除の適用を届け出ている方がいる世帯
• 世帯の全員が、令和5年度住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養（事業専従者含む）を受けている世帯
• 基準日の違いにより、他自治体から既に住民税均等割のみ課税世帯に対する本給付金と同等の給付金の支給を受けた世帯、又は当該世帯の世帯主であった方を含む世帯

注意事項

• 給付対象者は、対象世帯の世帯主です。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

給付額

1世帯あたり10万円

（注）1世帯1回限り

（注意）18歳以下の児童がいる世帯に対しては加算給付があります。詳細は江東区物価高騰重点支援給付金（こども加算分）をご確認ください。

給付金受給の流れ

申請書の発送

世帯の全ての方が、令和5年1月1日（日曜日）以前から江東区の住民である世帯

令和6年3月21日（木曜日）に、支給対象世帯へ申請書を発送します。

令和5年1月2日（月曜日）以降に転入した方がいる世帯

令和6年4月15日（月曜日）から順次、支給対象世帯へ申請書を発送します。

注意事項

• 郵便物全体の配送量などの状況により、配送にお時間がかかる場合がありますので、到着まで1週間から10日ほどお待ちください。それでも届かない場合は、江東区物価高騰重点支援給付金コールセンター（0120-400-664）へお問い合わせください。
• 申請書が届いたとしても、世帯の中に住民税所得割が課税されている方が一人でもいる場合や世帯の全員が、令和5年度住民税が課税されている他の親族等の扶養（事業専従者含む）を受けている世帯は、江東区物価高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）の支給対象外となります。

申請方法

申請書に必要事項を記入し、必要書類とともに返信用封筒にてご返送ください。
詳細は送付される申請書をご確認ください。

支給時期

申請書類に不備がない場合、区が申請書を受理してから1か月程度で振り込み予定です。

申請期限

令和6年6月28日（金曜日）当日消印有効

（注1）申請期限を過ぎての受付はできませんので、お早めに申請書等をご提出ください。

（注2）締切日に発送する場合は、郵便局で消印を受けてください。

DV等で避難されている方

DV等で江東区に避難中の場合で、江東区に住民票を移すことができない方は、独立した世帯とみなします。所定の手続きをしていただくことで、江東区で給付金を受け取ることができる場合があります。以下のご案内を確認の上、支給対象となる方は、避難中であることを以下の申請窓口にお申し出ください。

• 女性相談窓口電話番号：03-3647-7511
  受付時間：9時00分～17時00分（土・日・祝日除く）

その他

江東区物価高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）は、差押禁止等及び非課税の対象です。

詐欺にご注意ください

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。自宅や職場などに区役所職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、警察署や警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

お問い合わせ

江東区物価高騰重点支援給付金コールセンター電話番号：0120-400-664

受付時間：8時30分～18時00分（土・日・祝日を除く）