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更新日:2022年3月30日
日本経済の先行きは、金融資本市場の影響や海外景気の下振れリスクなどに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かうことが期待されている。
こうした中、本区の歳入は、人口増加等に伴い特別区税や特別区交付金が増加傾向にある。しかしながら、元来景気変動の影響を受けやすい歳入構造であることや、法人住民税の国税化など税源偏在是正を狙った税制改正、ふるさと納税による区への減収の影響など、中・長期的な視点からは先行きを楽観視できない状況にある。本区においては、50万人都市としての多様な行政需要への対応、開催が迫る東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会成功に向けた準備とその先のレガシー構築が求められている。そのため、全庁一丸となって、高度化・複雑化するこれらの区政課題に取り組み、区民の負託に応えていく責務がある。
今後、東京2020大会の中心地として世界の注目を集める本区が、未来にわたり「区民が誇れる水彩都市」として発展していくためには、持続可能で強固な財政基盤の構築や「江東区長期計画」(後期)で掲げた目標の確実な達成に加え、自律的な事業の見直しのもと、日々高度化・複雑化する区政課題に的確に対応する意欲溢れる施策を打ち出し、それを推進させることが何よりも重要である。
よって平成30年度予算は、「誰もが希望を持てるまちへ 未来への種を蒔く予算」として、下記の方針に基づき編成する。
詳細については、下記の関連PDFをご覧ください。
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