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更新日:2017年8月24日

平成30年度当初予算編成基本方針

平成30年度予算の編成について

    日本経済の先行きは、金融資本市場の影響や海外景気の下振れリスクなどに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かうことが期待されている。

    こうした中、本区の歳入は、人口増加等に伴い特別区税や特別区交付金が増加傾向にある。しかしながら、元来景気変動の影響を受けやすい歳入構造であることや、法人住民税の国税化など税源偏在是正を狙った税制改正、ふるさと納税による区への減収の影響など、中・長期的な視点からは先行きを楽観視できない状況にある。本区においては、50万人都市としての多様な行政需要への対応、開催が迫る東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会成功に向けた準備とその先のレガシー構築が求められている。そのため、全庁一丸となって、高度化・複雑化するこれらの区政課題に取り組み、区民の負託に応えていく責務がある。

    今後、東京2020大会の中心地として世界の注目を集める本区が、未来にわたり「区民が誇れる水彩都市」として発展していくためには、持続可能で強固な財政基盤の構築や「江東区長期計画」(後期)で掲げた目標の確実な達成に加え、自律的な事業の見直しのもと、日々高度化・複雑化する区政課題に的確に対応する意欲溢れる施策を打ち出し、それを推進させることが何よりも重要である。

    よって平成30年度予算は、「誰もが希望を持てるまちへ 未来への種を蒔く予算」として、下記の方針に基づき編成する。

編成の基本方針

  • 50万人都市としての多様な行政需要や、東京2020大会に向けた準備、その先のレガシー構築など、区政課題は日々高度化・複雑化している。こうした中、区政課題に的確に対応し、未来への財産を残していくため、「江東区長期計画」(後期)で掲げた目標を確実に達成するとともに、柔軟な発想と実効性に富んだ意欲溢れる施策を充実していく。
  • 少数精鋭の体制においても、多様な区政課題に迅速・的確に対応していくためには、事業の優先順位を見定め、その新陳代謝を促進していく必要がある。基礎自治体として担うべき本区の役割を踏まえつつ、事業の必要性や実施効果、経費の妥当性や後年度負担について不断の検証を行い、自律的に事業の見直しを図ることで、地に足付いた施策を展開していく。
  • 景気動向や税制改正等の影響を受けやすい歳入環境にあっても、安定的な行財政運営を行うため、「江東区行財政改革計画」(後期)の着実な実施のほか、職員の創意工夫のもと、多様な歳入確保策を検討・推進し、持続可能で強固な財政基盤を構築する。

詳細については、下記の関連PDFをご覧ください。

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