(1)　データセンター　インターネット用のサーバー又はデータ通信、固定電話、携帯電話、IP電話(インターネットプロトコルを用いて音声伝送を行うことにより提供する電話の役務をいう。)等の装置を設置及び運用する用途に特化した建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)その他これに類する建築物をいう。

(2)　大規模データセンター　データセンターの用に供する部分の床面積が延べ面積の過半を占めるものであって、建築物の高さが10メートルを超え、かつ、延べ面積が3,000平方メートルを超えるものをいう。

(3)　延べ面積　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第4号に規定する延べ面積をいう。

(4)　建築物の高さ　建築基準法施行令第2条第1項第6号に規定する建築物の高さをいう。

(5)　建築主　大規模データセンターに関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事を行う者をいう。

(6)　近隣関係住民　次に掲げる者をいう。

(7)　隣接関係住民　近隣関係住民のうち、当該大規模データセンターの敷地境界線から当該大規模データセンターの高さと等しい水平距離の範囲内に居住する者をいう。

(1)　延べ面積が10,000平方メートルを超えるもの　東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和53年東京都条例第64号。以下「都条例」という。)第5条第1項の規定に基づく標識(以下「東京都標識」という。)を設置しようとする日の遅くとも90日前かつ東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則(昭和53年東京都規則第159号)第5条第1項各号のいずれかに掲げる手続(2以上の手続を行う場合は、最初の手続)をしようとする日の遅くとも120日前から東京都標識を設置しようとする日の前日までの間

(2)　江東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則(昭和54年3月江東区規則第7号。以下「区条例施行規則」という。)第8条第1項又は第2項に規定する中高層建築物に該当するもの　区条例施行規則第8条第1項各号のいずれかに掲げる手続(2以上の手続を行う場合は、最初の手続)をしようとする日の遅くとも120日前から建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する完了検査の申請若しくは法第18条第20項に規定する工事完了の通知をした日又は法第7条の2第4項に規定する工事が完了した日までの間

(1)　大規模データセンターの敷地の形態及び規模、敷地内における大規模データセンターの位置並びに付近の建築物の位置の概要

(2)　大規模データセンターの規模、構造及び用途

(3)　大規模データセンターの屋外に設置する建築設備のうち、排熱、騒音、ばい煙等を発生させるおそれのあるもの(空調室外機、冷却塔等)の位置及び概要

(4)　大規模データセンターの建築に係る工期

(5)　大規模データセンターの管理方法及び運営方法

(6)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

(1)　隣接関係住民が不在等により説明できない場合等において、建築計画の説明のための資料を配付するとともに、異なる日に3回以上の訪問を行った場合

(2)　隣接関係住民が30日以上の期間にわたって不在の場合

(3)　隣接関係住民が説明を受けることを明確に拒否した場合

(4)　前3号に掲げるもののほか、区長が特に理由があると認める場合

(1)　説明会会議録(別記第4号様式)

(2)　説明会の開催通知書及び説明会の開催通知書を配布した近隣関係住民の名簿(別記第5号様式)

(3)　説明会出席者名簿の原本

(4)　説明した近隣関係住民の名簿(別記第6号様式。戸別訪問を行った場合に限る。)

(5)　説明会又は戸別訪問で使用した資料