(目的)

第1条　この要綱は、区長が区内において大規模建築物を建築しようとする建築主に対し、当該建築に係る計画を早期に公表するよう指導することにより、良好な近隣関係を保持し、もって地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(区長の責務)

第3条　区長は、建築主に対し、近隣関係住民に建築計画を分かりやすく説明するよう求めることにより、建築主と近隣関係住民双方が十分な理解を得られるよう努め、もって良好な近隣関係を保持し、地域における健全な生活環境の維持及び向上を図るものとする。

(建築主の責務)

第4条　建築主は、自らが計画している大規模建築物の存する地域の特性を把握し、周辺の生活環境に配慮した建築計画を作成するとともに、近隣関係住民に当該建築計画を早期に周知し、十分な理解を得られるよう努めるものとする。

(標識の設置)

第5条　区長は、建築主が大規模建築物を建築しようとするときは、近隣関係住民に建築計画の周知を図るため、当該建築敷地の見やすい場所に建築計画のお知らせ(別記第1号様式。以下「標識」という。)を設置するよう指導するものとする。

(標識の設置期間)

第6条　標識の設置期間は、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和53年東京都条例第64号。以下「都条例」という。)第5条第1項の規定に基づく標識(以下「東京都標識」という。)を設置しようとする日の遅くとも60日前から東京都標識を設置しようとする日の前日までの間とする。

(標識の設置届)

第7条　区長は、建築主が第5条第1項の規定により標識を設置したときは、建築計画のお知らせ標識設置届(別記第2号様式)により、標識設置の日(以下「標識設置日」という。)から起算して7日以内に届け出させるものとする。

(説明会の開催等)

第8条　区長は、建築主が第5条第1項の規定により標識を設置したときは、標識設置日から起算して15日以内に説明会を開催し、隣接関係住民に対し当該建築計画について説明するよう指導するものとする。

(説明会等の報告)

第9条　区長は、建築主が前条第1項又は第3項の規定により説明会又は戸別訪問を行ったときは、標識設置日から起算して30日以内に、説明会等報告書(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、報告させるものとする。

(適用除外)

第10条　区長は、生活環境への影響が少ないと認められる地域において建築が計画される大規模建築物については、建築主との協議により、この要綱の対象としないことができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、都市整備部長が別に定める。