2　建築主及び近隣関係住民は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、自主的に解決するよう努めなければならない。

3　設計者等は、建築主の責務を認識し、紛争の防止及び紛争の速やかな解決に関し、建築主に協力しなければならない。

2　建築主は、前項の規定により標識を設置したときは、速やかにその旨を規則で定めるところにより、区長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、建築主は、中高層建築物を建築しようとする場合において、近隣関係住民からの申出があったときは、建築に係る計画の内容について、説明会等により、説明しなければならない。

3　前2項の規定により、説明会を行うときは、建築主(法人にあっては、その代表者又は従業者)は、当該説明会に出席しなければならない。

4　建築主は、第1項又は第2項の規定により説明会等を行った場合は、規則で定めるところにより、区長にその内容を報告しなければならない。

2　区長は、前項の規定にかかわらず、建築主又は近隣関係住民の一方から調整の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。

3　区長は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、紛争が解決されるよう努めなければならない。

2　区長は、前項に規定する勧告をした場合において、当事者の双方がその勧告を受諾したときは、調停を行う。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方が第1項に規定する勧告を受諾した場合において、相当な理由があると認めるときは、調停を行うことができる。

4　区長は、調停を行うに当たって必要があると認めるときは、調停案を作成し、当事者に対し、期間を定めてその受諾を勧告することができる。

5　区長は、調停を行うに当たっては、江東区建築紛争調停委員会(以下「調停委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　前条第4項の規定による勧告が行われた場合において、定められた期間内に当事者の双方から受諾する旨の申出がないときは、当該調停は打ち切られたものとみなす。

2　調停委員会は、第9条第5項の規定による区長の意見の求めに応じ、必要な調査審議を行い意見を述べるとともに、区長の諮問に応じて、紛争の予防と調整に関する重要事項について調査審議する。

3　調停委員会は、法律、建築又は環境等の分野に関し優れた知識及び経験を有する者のうちから区長が委嘱する委員6人以内をもって組織する。

4　委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　調停委員会に会長を置き、委員の互選によって定める。

6　会長は、会務を総理し、調停委員会を代表する。

7　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

8　調停委員会は、区長が招集する。

9　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

10　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

11　前2項の規定にかかわらず、第9条第5項の規定による調停委員会の意見は、会長が事案ごとに指名する3人以上の委員の合意によることができる。

2　区長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ公表の対象となる者に対してその旨を通知し、意見陳述の機会を与えなければならない。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。