(目的)

第1条　この要綱は、販売力の向上を目的とした設備投資及び店舗改修並びに集客力の向上に資する取組を行う事業者に対し、その経費の一部を補助することにより、持続的及び安定的な経営の支援並びに競争力の強化を図り、もって地域経済の活性化及び商業振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を全て満たす店舗の事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、補助対象者が実施する次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち、別表第1に掲げるものとする。ただし、別表第2に掲げる経費を除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付する。

(支援の申込み)

第7条　第4条第1項に掲げる補助対象事業のうち、機械設備等購入事業、店舗改修事業及び商品開発事業に係る補助を希望する事業者(以下「申込者」という。)は、次条の規定による交付申請に先立ち、江東区お店の活力創出支援事業申込書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、区長に申し込むものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)のうち、申込者は江東区お店の活力創出支援事業補助金交付申請書(別記第4号様式)に、イベント事業に係る補助金の交付を受けようとする事業者は江東区お店の活力創出支援事業補助金交付申請書(別記第5号様式)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、区長に申請するものとする。ただし、前条に規定する支援の申込み時に提出した書類は、省略することができる。

(交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは江東区お店の活力創出支援事業補助金交付決定通知書(別記第6号様式)により、不適当と認めるときは江東区お店の活力創出支援事業補助金交付申請却下通知書(別記第7号様式)により、申請者に通知する。

(取下げ)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(変更等の申請)

第11条　補助事業者は、補助対象事業の内容を著しく変更しようとする場合又は補助対象事業を中止しようとする場合は、速やかに江東区お店の活力創出支援事業補助金変更等承認申請書(別記第8号様式)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第12条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区お店の活力創出支援事業補助金変更等承認通知書(別記第9号様式)により、補助事業者に通知する。

(実績報告等)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、申込者については江東区お店の活力創出支援事業補助金実績報告書(別記第10号様式)に、イベント事業に係る申請者については江東区お店の活力創出支援事業補助金実績報告書(別記第11号様式)に次に掲げる書類を添えて、速やかに区長に報告するものとする。

(額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区お店の活力創出支援事業補助金交付額確定通知書(別記第12号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第15条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区お店の活力創出支援事業補助金交付請求書(別記第13号様式)により、区長に補助金の交付を請求するものとする。

(事後訪問の実施)

第16条　第4条第1項第1号及び第2号の事業に対して補助金を交付した場合は、事業実施の翌年度に中小企業支援員による事後訪問を実施する。

(是正のための措置)

第17条　区長は、第14条の規定による審査及び現地調査等の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第18条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第20条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た額をいう。)が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第15号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(関係書類の整理保存)

第21条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(事業の変更等の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第22条　区長は、補助事業者が補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、次に掲げる条件を付さなければならない。

(取得財産等の管理及び処分)

第23条　補助事業者は、前条第3号の規定により承認を受けようとする場合であって、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加した価格が50万円以上のものについては、あらかじめ江東区お店の活力創出支援事業補助金に係る取得財産等処分承認申請書(別記第16号様式)により、区長に申請するものとする。ただし、補助金の交付決定の日の属する年度の終了後5年間を経過した場合又はやむを得ない事由があると区長が認める場合は、この限りでない。

(検査)

第24条　区長は、必要と認めるときは、補助金に係る帳簿等を検査し、又は補助事業者に報告を求めることができる。

(委任)

第25条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、地域振興部長が別に定める。