(趣旨)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、江東区営住宅条例(平成9年12月江東区条例第50号。以下「区営住宅条例」という。)及び江東区高齢者住宅条例(平成9年12月江東区条例第51号。以下「高齢者住宅条例」という。)に基づき実施した建替事業により、新たに整備した区営住宅又は高齢者住宅(以下これらを「新住宅」という。)における共益費の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語は、区営住宅条例及び高齢者住宅条例で使用する用語の例による。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、新住宅に適用する。

(共益費として徴収する費用)

第4条　区営住宅条例第18条第1項又は高齢者住宅条例第18条第1項の規定に基づき区長が共益費として新住宅の使用者から徴収する費用は、次に掲げる費用とする。

(共益費の決定)

第5条　共益費は月額とし、各新住宅につき、次条に定める算定方法により年度ごとに決定した額とする。

(共益費の算定方法)

第6条　共益費の算定方法は、次の各号に掲げる費用に応じ、当該各号に定める方法により算定した額を、合算する方法による。