(目的)

第1条　この要綱は、区内の店舗等において集客力の向上に資する意欲及びアイデアがあふれる取組を行う事業者に対し、経費の一部を補助することにより、売上の向上、新規顧客の獲得及び人材交流を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、個店又は個店グループであって、住民税(法人にあっては、法人住民税)を滞納していないものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は次に掲げるものであって、当該年度の3月31日までに完了するものをいう。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象事業の実施に必要な別表第1及び別表第2に掲げる経費であって、区長が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものとする。ただし、別表第3に掲げる経費は、対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象事業1事業につき、補助対象経費に別表第4に掲げる補助率に乗じて得た額又は同表に規定する補助限度額のいずれか低い額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、江東区お店の集客力向上支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区お店の集客力向上支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区お店の集客力向上支援事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(変更等の申請)

第10条　補助事業者は、補助対象事業の内容を著しく変更しようとする場合又は補助対象事業を中止しようとする場合は、速やかに江東区お店の集客力向上支援事業補助金変更・中止承認申請書(別記第4号様式)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第11条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区お店の集客力向上支援事業補助金交付決定変更・中止承認通知書(別記第5号様式)により、補助事業者に通知する。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、江東区お店の集客力向上支援事業補助金実績報告書(別記第6号様式)に必要な書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区お店の集客力向上支援事業補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区お店の集客力向上支援事業補助金交付請求書(別記第8号様式)により、区長に請求するものとする。

(是正のための措置)

第15条　区長は、第13条の規定による審査及び調査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これに適合させるための措置をとるべきことを命じることができる。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第16条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)が確定した場合は、江東区お店の集客力向上支援事業補助金仕入控除税額の確定に伴う報告書(別記第9号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(交付決定の取消し)

第17条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第19条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(事業の中止又は廃止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第20条　区長は、補助事業者が補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、次に掲げる条件を付さなければならない。

(取得財産等の管理及び処分)

第21条　補助事業者は、前条第3号の規定により承認しようとする場合であって、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加した価格が50万円以上のものについては、あらかじめ江東区お店の集客力向上支援事業補助金に係る取得財産等処分承認申請書(別記第11号様式)により、区長に申請するものとする。

(検査)

第22条　区長は、必要と認めるときは、補助金に係る帳簿等を検査し、又は補助事業者に報告を求めることができる。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、地域振興部長が別に定める。