(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業について、江東区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年10月江東区条例第26号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、家庭的保育事業を行う事業所(以下「家庭的保育事業所」という。)の基本的要件を定めるとともに、法第34条の15の規定に基づく家庭的保育事業に係る認可等に関する手続等を定めることにより、事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(経営主体)

第2条　家庭的保育事業所の経営主体は、原則として社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人とする。ただし、社会福祉法人以外の者が経営主体となる場合は、家庭的保育事業等の認可等について(平成26年12月12日雇児発1212第6号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国通知」という。)第1の3の(3)及び(4)の規定によるものとする。この場合において、国通知第1の3の(3)アの「事業規模に応じた、必要な経済的基礎がある」とは、次に掲げる要件の全てに該当していると区長が認める者でなければならない。

(定員)

第3条　家庭的保育事業所の定員は、条例第23条第3項の規定により、家庭的保育者(同条第2項に規定する者をいう。以下同じ。)1人につき3人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者(同条第3項に規定する者をいう。以下同じ。)とともに保育する場合は、5人以下とする。なお、年齢ごとの定員は、クラス年齢が上がるたびに、同人数又はそれ以上とする。

(建物及び設備の基準)

第4条　家庭的保育事業所の構造及び設備は、建築基準法(昭和25年法律第201号)、消防法(昭和23年法律第186号)等の定めるところによるほか、採光、換気等家庭的保育事業所を利用している乳幼児(以下「利用乳幼児」という。)の保健衛生及び危険防止を十分に考慮し、条例第22条に定めるもの及び次の基準を有し、適切に運営するものとする。

(職員)

第5条　家庭的保育事業所において、家庭的保育者及び家庭的保育補助者は、乳幼児を長時間にわたって保育できる常勤の家庭的保育者及び家庭的保育補助者(各家庭的保育事業所の就業規則等で定めた常勤の家庭的保育者及び家庭的保育補助者のうち、期間の定めのない労働契約を結び(1年以上の労働契約を結んでいる者を含む。)、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第5条第1項第1号の3により明示された就業の場所が当該家庭的保育事業所であり、かつ、従事すべき業務が保育である者であって、1日6時間以上かつ月20日以上、常態的に勤務し、当該家庭的保育事業所を適用事業所とする社会保険の被保険者であるものをいう。)をもって確保するものとする。ただし、家庭的保育事業所本来の円滑な運営を阻害せず、保育時間及び保育乳幼児数の変化に柔軟に対応すること等により、利用乳幼児の処遇水準の確保が図られる場合で、常勤の家庭的保育補助者に代えて短時間勤務の家庭的保育補助者を充てる場合の勤務時間数の合計が、常勤の家庭的保育補助者を配置する場合の勤務時間数を上回る場合は、家庭的保育補助者の一部に短時間勤務の家庭的保育補助者(1日6時間未満若しくは月20日未満勤務の家庭的保育補助者又は各施設若しくは事業所の就業規則で定めた勤務時間を下回る家庭的保育補助者のうち、1日6時間以上かつ月20日以上勤務する家庭的保育補助者をいう。)を充てることができる。

(職員の留意事項)

第6条　家庭的保育事業所の職員は、次の事項に留意して職務を行うものとする。

(調理業務の委託)

第7条　条例第23条第1項第1号の規定により調理業務の全部を委託する場合には、保育所における調理業務の委託について(平成10年2月18日児発第86号厚生省児童家庭局長通知)に定めるところによるものとする。

(開所時間)

第8条　家庭的保育事業所の開所時間は、原則として8時間とすること。

(緊急一時保育事業等の実施)

第9条　家庭的保育事業所は、江東区私立保育所等緊急一時保育実施要綱(平成9年3月27日江厚保発第572号)に規定する緊急一時保育及び江東区私立保育所障害児加算認定要綱(平成11年3月24日江厚保発第590号)に基づき認定された障害児加算の対象となる乳幼児の処遇向上を図るために行う事業を実施すること。ただし、空き定員を利用した保育の実施は認めないものとする。

(衛生管理)

第10条　家庭的保育事業所において調理及び調乳を行う者は、児童福祉施設等における衛生管理及び食中毒予防の徹底について(平成13年8月1日雇児総発第36号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知)を遵守し、施設における衛生管理及び食中毒予防を徹底するものとする。

(その他の要件)

第11条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条の規定に基づき地域型保育給付費の支給に係る施設として区の確認を受けた家庭的保育事業所にあっては、子ども・子育て支援法第68条第1項の規定に基づく国庫負担金の支出において、国が定める要件として求められる職員その他必要な基準を充足すること。

(認可の申請)

第12条　家庭的保育事業の認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家庭的保育事業認可申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、認可を受けようとする日の30日前までに区長に申請するものとする。

(内容変更)

第13条　申請者は、建物の規模構造及び使用区分(保育を行う専用の部屋の設置位置等をいう。以下同じ。)並びに屋外における遊戯等に適した広さの庭、定員、代表者並びに調理業務の委託内容を変更しようとするときは、事前に区長と協議のうえ、家庭的保育事業内容変更届(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、変更しようとする日の30日前までに区長に届け出るものとする。ただし、法人の代表者を変更した場合は、理事会等の決議のあった時点で、速やかに家庭的保育事業所内容変更届を提出するものとする。

(その他の内容変更)

第14条　申請者は、家庭的保育事業所の名称、位置等を変更した場合は、家庭的保育事業内容変更届に次に掲げる書類を添えて、変更後30日以内に区長に届け出ること。

(廃止又は休止)

第15条　設置者は、家庭的保育事業を廃止又は休止(1年を超えない期間家庭的保育事業を行わないことをいう。以下同じ。)しようとする3年前までに、区長と協議するものとする。この場合において、建物設備について国、都又は区の補助を受けた家庭的保育事業を廃止しようとするときは、あらかじめ文書により区長と協議しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。