(目的)

第1条　この要綱は、区内の商店において外国人観光客の受入れ環境を整備するために区内事業者(区内において小売業又は飲食業を営む加盟店又は登録店の事業者をいう。以下同じ。)がメニュー等を多言語表記とする事業の実施に要する経費の一部を補助することにより、外国人観光客に区内の商店の利用を促すとともに、接遇の充実を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、区内事業者であって、特別区民税(法人にあっては、法人都民税)を滞納していないものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、補助対象者が行う次に掲げる事業とする。ただし、本補助金を利用して既に多言語表記にした言語と同一の言語のみによる同種類の制作物を除く。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象事業の実施に直接必要な経費であって、翻訳費、印刷製本費、委託費、物品等購入費及び加工費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費のうち、次の各号に掲げる店舗に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする区内事業者(以下「申請者」という。)は、江東区おもてなし多言語表記促進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区おもてなし多言語表記促進事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区おもてなし多言語表記促進事業補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(計画変更等の承認)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ江東区おもてなし多言語表記促進事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第5号様式)に変更内容が確認できる書類を添えて区長に申請し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに江東区おもてなし多言語表記促進事業補助金実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第12条　区長は、前条に規定する実績報告があったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区おもてなし多言語表記促進事業補助金交付額確定通知書(別記第9号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、速やかに江東区おもてなし多言語表記促進事業補助金請求書(別記第10号様式)に口座振替依頼書を添えて区長に請求するものとする。

(是正のための措置)

第14条　区長は、第12条の規定による審査及び現地調査等の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これに適合させるための措置をとるべきことを命じることができる。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補助対象事業の経理)

第17条　補助事業者は、補助対象事業に係る経理について収支の事実を明らかにした書類を整備し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、地域振興部長が別に定める。