(目的)

第1条　この要綱は、江東区内の商店会等において生鮮三品を取り扱う事業者が行う販売力向上を目的とした店舗の増改築及び施設整備並びに備品購入に係る経費の一部を補助することにより、開業及び継続的な営業を支援し、もって商店会等の拡充及び活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たす生鮮三品を取り扱う店舗(以下単に「店舗」という。)の事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、補助対象者が実施する次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち、別表に掲げるものとし、予算の範囲内で交付する。ただし、次に掲げる経費を除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、江東区生鮮三品小売店支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるものについては江東区生鮮三品小売店支援事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認められるものについては江東区生鮮三品小売店支援事業補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から14日以内に、江東区生鮮三品小売店支援事業補助金交付申請取下書(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ江東区生鮮三品小売店支援事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書(別記第6号様式)に変更内容が確認できる書類を添えて区長に申請し、その承認を得なければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、区長が補助対象事業の適正な遂行を期するため、補助対象事業の進捗状況に係る報告又は帳簿等の提出を求めたときは、適切に対応しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに江東区生鮮三品小売店支援事業補助金実績報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区生鮮三品小売店支援事業補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)に口座振替依頼書を添えて、補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第14条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区生鮮三品小売店支援事業補助金交付請求書(別記第11号様式)により区長に請求するものとする。

(是正のための措置)

第15条　区長は、第13条の規定による審査及び現地調査等の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第16条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(資産の処分)

第18条　補助事業者は、補助対象事業により取得した施設及び備品等の処分により収入があったときは、補助金交付額の範囲内でその収入を区長に納付しなければならない。

(関係書類の整理保存)

第19条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を得た場合にあっては、その承認を得た日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、地域振興部長が別に定める。