(目的)

第1条　この要綱は、区内の商店会が実施する発想が豊かで工夫を凝らしたイベント事業に係る経費の一部を補助することにより、個々の商店街が持つ独自の魅力を向上させ、もって商店街の活性化に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、江東区中小企業団体登録要綱(平成10年4月22日江地商発第22号)に基づき江東区中小企業団体名簿に登録されている江東区商店街連合会の会員商店会(以下「商店会」という。)のうち、現に活動し、その実績があるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、商店会が行うイベント事業のうち、次の要件を全て満たすイベント事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象期間)

第4条　同一の補助事業に対し補助を行う期間は、申請時期にかかわらず、当該年度の4月1日から3月31日までとする。ただし、事業内容を精査し、区長がより高い効果を期待できる事業として認める場合は、最大3年度まで補助を継続することができる。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助事業を行うために直接必要な経費であって、別表第1に掲げるものとする。この場合において、別表第2に掲げる経費は、対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする商店会は、江東区魅力ある商店街創出イベント事業補助金交付申請書(別記第1号様式)により、区長が定める期日までに区長に申請するものとする。

(事業の審査)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、江東区中小企業活性化協議会設置要綱(平成16年3月31日15江区経第1306号)により設置された江東区中小企業活性化協議会にて別表第3の審査基準に基づき事業の適否の検討を行うこととし、当該検討結果を踏まえて審査を行うものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による審査により、適当と認めるものについては江東区魅力ある商店街創出イベント事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区魅力ある商店街創出イベント事業補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該商店会に通知する。

(年度の更新)

第10条　前条の規定による交付決定を受けた商店会(以下「補助事業者」という。)は、同一事業について年度を超えて引き続き補助金の交付を受けようとするときは、交付決定のあった年度の翌年度の区長が定める期日までに、第7条に規定する申請書により区長に申請するものとする。

(取下げ)

第11条　補助事業者は、第9条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(遅延等の報告)

第12条　補助事業者は、補助事業の全部又は一部が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の全部又は一部の遂行が困難となったときは、速やかにその旨を記載した書面により区長に報告しなければならない。

(計画変更の承認)

第13条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ江東区魅力ある商店街創出イベント事業補助金変更・中止承認申請書(別記第4号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業の全部又は一部が完了したとき又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、速やかに江東区魅力ある商店街創出イベント事業補助金実績報告書(別記第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(額の確定)

第15条　区長は、前条に規定する実績報告があったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区魅力ある商店街創出イベント事業補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び支払)

第16条　補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、補助金の額を確定したものについて、速やかに江東区魅力ある商店街創出イベント事業補助金請求書(別記第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第17条　区長は、第15条の規定による審査及び現地調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第18条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)が確定した場合は、速やかに江東区魅力ある商店街創出イベント事業補助金仕入控除税額の確定に伴う報告書(別記第9号様式)に確定申告書の写しを添付して、区長に報告しなければならない。

(決定の取消し)

第19条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補助事業の経理)

第21条　補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第22条　補助事業者は、区長が関係職員をして補助事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合又は補助事業について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、地域振興部長が別に定める。