(目的)

第1条　この要綱は、自然災害、武力攻撃事態その他区民の生命及び健康に多大な影響を及ぼす災害又は事故の発生時における二次災害の防止及び被害拡大の予防を図るため、別表に掲げる施設において、災害対策用監視カメラ(以下単に「監視カメラ」という。)を設置及び運用するに当たり必要な事項を定め、もって区民(区内に滞在する者を含む。以下同じ。)の安全を確保するとともに、自己の映像を記録される者の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理及び運用の体制)

第3条　監視カメラの適正な設置及び運用を図るため、監視カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)及び監視カメラ管理取扱者(以下「取扱者」という。)を置く。

(管理責任者等の責務)

第4条　管理責任者及び取扱者は個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)を遵守し、監視カメラの設置及び運用について適切な措置を講じなければならない。

(設置の場所等)

第5条　管理責任者は、災害情報収集の効果が高いと想定される場所に監視カメラを設置するよう努めるとともに、監視カメラの撮影対象区域を設置目的の達成に必要な最小限の範囲となるように調整しなければならない。

(委託に係る措置)

第6条　管理責任者は、監視カメラの保守等に係る業務を、江東区の機関以外の者に委託することができる。この場合において、管理責任者は、委託を受ける者との委託契約等により、法第66条の規定に基づく個人情報保護のための必要な措置を講じなければならない。

(映像等の保存及び破棄)

第7条　映像の保存期間は、記録された日から72時間以内とする。ただし、法令等に定めがある場合、災害記録として保存する場合又は犯罪捜査の目的で捜査機関から要請があった場合は、この限りでない。

(目的外利用及び外部提供の禁止)

第8条　映像及び記録媒体の内容は、法第69条第2項に定める場合のほか、設置目的の範囲を超えて利用し、又は外部提供してはならない。

(開示等請求)

第9条　管理責任者は、自己情報に係る映像の開示等請求があったときは、法の規定に基づく所定の手続を行うものとする。

(苦情処理)

第10条　管理責任者は、監視カメラの設置及び運用について区民等から苦情を受けたときは、速やかに苦情内容の把握及び事実調査を行ったうえで適切な措置を講じるものとする。

(事故報告)

第11条　管理責任者は、映像の漏えい、記録媒体の紛失その他の保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損等の事案を把握した場合は、江東区個人情報等の取扱いに関する基準(平成28年4月1日28江政広第6号)第53条並びに江東区情報セキュリティ対策基準(平成28年2月5日27江政情第861号)第42条及び第43条の規定に基づき報告するほか、危機管理室長に報告しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、総務部長が別に定める。