(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び江東区個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年3月江東区条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委託に係る措置)

第3条　実施機関は、個人情報を取り扱う業務の処理を区の機関以外のものに委託(以下「外部委託」という。)するときは、次に掲げる事項について必要な条件を付さなければならない。

(目的外利用の申請手続等)

第4条　法第69条第2項の規定により保有個人情報の目的外利用(同条第1項の規定により法令に基づく場合を含む。)をしようとする課の長(次項において「利用課長」という。)は、あらかじめ当該保有個人情報を保有する課の長(以下この条において「保有課長」という。)に対し、目的外利用・外部提供申請書(別記第2号様式)により申請し、その承認を受けなければならない。

(外部提供の申請手続等)

第5条　法第69条第2項の規定により保有個人情報の外部提供(他の実施機関に保有個人情報を提供する場合に限る。以下この条において同じ。)(同条第1項の規定により法令に基づく場合を含む。)を求めようとする課の長(次項において「利用課長」という。)は、あらかじめ当該保有個人情報を保有する課の長(以下この条において「保有課長」という。)に対し、目的外利用・外部提供申請書により申請し、その承認を受けなければならない。

(外部提供の記録)

第6条　法第69条第2項の規定により保有個人情報の外部提供(他の実施機関に保有個人情報を提供する場合を除く。以下この条において同じ。)(同条第1項の規定により法令に基づく場合を含む。)をしたときは、当該外部提供に係る保有個人情報を保有する課の長は、目的外利用・外部提供記録票を作成し、速やかに広報広聴課長に届け出るものとする。

(保有特定個人情報の利用の記録)

第7条　保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用したときは、当該保有特定個人情報を保有する課の長は、目的外利用・外部提供記録票を作成し、速やかに広報広聴課長に届け出るものとする。

(特定個人情報の提供の記録)

第8条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第19条第16号の規定により特定個人情報を提供した課の長は、目的外利用・外部提供記録票を作成し、速やかに広報広聴課長に届け出るものとする。

(番号利用条例第4条第2項又は第3項の規定による保有特定個人情報の利用の申請手続等)

第9条　江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例(平成27年12月江東区条例第45号。以下「番号利用条例」という。)第4条第2項又は第3項の規定による保有特定個人情報の利用(次項及び第4項において「保有特定個人情報の利用」という。)をしようとする課の長(次項において「利用課長」という。)は、あらかじめ当該保有特定個人情報を保有する課の長(以下この条において「保有課長」という。)に対し、保有特定個人情報利用・提供申請書(別記第5号様式)により申請し、その承認を受けなければならない。

(番号利用条例第5条第1項の規定による保有特定個人情報の提供の申請手続等)

第10条　番号利用条例第5条第1項の規定による保有特定個人情報の提供(次項及び第4項において「保有特定個人情報の提供」という。)を求めようとする課の長(次項において「利用課長」という。)は、あらかじめ当該保有特定個人情報を保有する課の長(以下この条において「保有課長」という。)に対し、保有特定個人情報利用・提供申請書により申請し、その承認を受けなければならない。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第11条　個人情報ファイル簿は、課が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

(開示請求における請求書の提出)

第12条　条例第4条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(補正に応じないため開示請求を却下する場合の通知)

第13条　法第77条第3項の規定により補正を求めた場合において、開示請求をした者がなお補正に応じないため当該開示請求を却下するときは、開示等請求却下通知書(別記第10号様式)によりその旨を通知するものとする。

(未成年者の意思確認)

第14条　実施機関は、未成年者の法定代理人から開示請求がなされた場合であって、当該未成年者が満15歳に達しているときは、郵送等により当該未成年者に確認書(法定代理人請求用)(別記第11号様式)の提出を求め、当該開示請求に係る未成年者の意思を確認することができる。

(本人の意思確認)

第15条　実施機関は、本人の委任による代理人から開示請求がなされたときは、郵送等により当該本人に確認書(任意代理人請求用)(別記第12号様式)の提出を求め、当該開示請求に係る本人の意思を確認することができる。

(開示決定等の通知)

第16条　法第82条第1項及び第2項の規定による通知は、保有個人情報開示等決定通知書(別記第13号様式)により行うものとする。

(開示決定等の期間の延長をする場合の通知)

第17条　条例第5条第2項又は第6条の規定により条例第5条第1項に規定する期間を延長するときは、当該期間を延長する旨の決定は、当該期間内にしなければならない。

(事案の移送の通知)

第18条　実施機関は、法第85条第1項の規定により事案の移送をした場合は、速やかに他の行政機関の長等に対し事案移送書(別記第16号様式)により、開示請求者に対し事案移送通知書(別記第17号様式)により通知するものとする。

(第三者に対する通知)

第19条　実施機関は、法第86条第1項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(開示の実施)

第20条　実施機関は、開示決定を受けた者で保有個人情報の閲覧又は視聴を希望するものが当該保有個人情報を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該保有個人情報の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

(開示の実施の方法)

第21条　次の各号に掲げる文書又は図画に記録されている保有個人情報の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(費用負担)

第22条　条例第3条第2項に規定する保有個人情報の写しの作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第23条　令第28条第4項の規則で定める方法は、納入通知書による。

(訂正請求における請求書の提出)

第24条　条例第7条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第25条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報訂正通知書(別記第22号様式)により行うものとする。

(訂正請求における開示請求に係る規定の準用)

第26条　第13条から第18条までの規定は、訂正請求について準用する。この場合において、第13条中「第77条第3項」とあるのは「第91条第3項」と、第16条中「第82条第1項及び第2項」とあるのは「第93条第1項及び第2項」と、第17条第1項中「条例第5条第2項又は第6条」とあるのは「法第94条第2項又は第95条」と、「条例第5条第1項」とあるのは「法第94条第1項」と、同条第2項中「条例第5条第2項」とあるのは「法第94条第2項」と、「条例第6条」とあるのは「法第95条」と、第18条中「第85条第1項」とあるのは「第96条第1項」と読み替えるものとする。

(利用停止請求における請求書の提出)

第27条　条例第8条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(利用停止請求における開示請求に係る規定の準用)

第28条　第13条から第17条までの規定は、利用停止請求について準用する。この場合において、第13条中「第77条第3項」とあるのは「第99条第3項」と、第16条中「第82条第1項及び第2項」とあるのは「第101条第1項及び第2項」と、第17条第1項中「条例第5条第2項又は第6条」とあるのは「法第102条第2項又は第103条」と、「条例第5条第1項」とあるのは「法第102条第1項」と、同条第2項中「条例第5条第2項」とあるのは「法第102条第2項」と、「条例第6条」とあるのは「法第103条」と読み替えるものとする。

(運用状況の公表)

第29条　個人情報保護制度の運用状況の公表は、毎年1回行うものとする。

(調整)

第30条　個人情報保護制度を実施するために必要な調整は、政策経営部長が行う。

(委任)

第31条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。