(目的)

第1条　この要綱は、区立保育所(公設民営保育所を除く。以下同じ。)における保育の利用が決定した児童(以下「入所児童」という。)の保護者(以下単に「保護者」という。)が就労等における突発的な理由により一時的に延長保育を必要とする場合において、当該児童について日を単位とする延長保育(以下「スポット延長保育」という。)を実施することにより、保護者の利便性の向上に資することを目的とする。

(対象児童)

第2条　対象となる児童は、入所児童であって、江東区保育所等における保育に関する要綱(平成10年3月27日江厚保発第546号。以下「保育に関する要綱」という。)第21条に規定する延長保育(以下「月ぎめの延長保育」という。)の利用の決定を受けていないもの(年度の初日における満年齢が0歳の児童及び区に住民登録がない児童を除く。)とする。

(実施保育所)

第3条　スポット延長保育を実施する保育所(以下「実施保育所」という。)は、区立保育所とする。

(利用定員)

第4条　実施保育所におけるスポット延長保育の利用定員は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数とする。

(実施日及び実施時間)

第5条　スポット延長保育の実施日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、年始(1月2日及び同月3日をいう。)及び年末(12月29日から同月31日までをいう。以下これらを「休日等」という。)を除く日とする。

(延長保育の利用申込み)

第6条　スポット延長保育の利用を希望する保護者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該児童が入所している区立保育所の所長(以下「保育所長」という。)を通じ、福祉事務所長に申し込むものとする。

(保育の実施の決定等)

第7条　福祉事務所長は、前条第1号による申込みがあったときは、利用申込書の受付順にスポット延長保育の実施の可否を決定し、保護者から提出された利用申込書に必要事項を記入し、その写しにより当該保護者に通知する。

(決定の取消し)

第8条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、スポット延長保育の実施の決定を取り消すことができる。

(保育料)

第9条　スポット延長保育を利用する保護者は、江東区保育費用徴収条例(平成9年3月江東区条例第12号)第3条第3項に定める額を支払わなければならない。

(実績報告)

第10条　保育所長は、スポット延長保育を実施した月の実績について、翌月10日までに、スポット延長保育実績報告書(別記第2号様式)により福祉事務所長に報告するものとする。

(保育料の請求)

第11条　福祉事務所長は、スポット延長保育を実施した月の翌月20日までに保護者に対し納入通知書を送付し、指定する期限までに保育料を納付させるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、スポット延長保育の実施に関し必要な事項は、こども未来部長が別に定める。