2　条例第2条の2第2号に規定する書類は、次のいずれかとする。

2　区長は、法第3条第2項及び第3項の規定に基づき許可をしないときは、旅館業営業不許可通知書(別記第3号様式)により通知する。

2　区長は、法第3条の2第1項の規定による承認をしたときは、旅館業営業承継(譲渡)承認書(別記第4号の2様式)を交付する。

3　省令第2条第1項の規定による申請書は、合併にあっては旅館業営業承継(合併)承認申請書(別記第5号様式)、分割にあっては旅館業営業承継(分割)承認申請書(別記第5号の2様式)によるものとし、同条第2項及び条例第2条の2に規定する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

4　区長は、法第3条の3第1項の規定による承認をしたときは、合併にあっては旅館業営業承継(合併)承認書(別記第6号様式)、分割にあっては旅館業営業承継(分割)承認書(別記第7号様式)を交付する。

5　省令第3条第1項の規定による申請書は、旅館業営業承継(相続)承認申請書(別記第8号様式)によるものとし、同条第2項及び条例第2条の2に規定する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

6　区長は、法第3条の4第1項の規定による承認をしたときは、旅館業営業承継(相続)承認書(別記第9号様式)を交付する。

2　標識の大きさは、縦横それぞれ60センチメートル以上とし、当該旅館業営業計画の対象となる土地又は建物の道路に接する部分(2以上の道路に接するときは、それぞれの道路に接する部分)に、地面から標識の下端までの高さがおおむね1メートルとなるように設置するものとする。

3　標識の設置期間は、旅館業の営業許可申請をしようとする日の15日前から営業許可日までとする。

4　条例第3条第1項の規定による届出は、旅館業営業計画のお知らせ標識設置届(別記第13号様式)により、標識設置の日から起算して7日以内に行わなければならない。

5　条例第3条第2項の規定による変更の届出は、旅館業営業計画のお知らせ標識記載事項変更届(別記第14号様式)により、標識の記載事項を変更した日から起算して7日以内に行わなければならない。

2　申請予定者は、説明会を開催しようとするときは、開催日の5日前までに、日時及び場所を関係住民の見やすい場所に掲示するとともに、文書の配布等の方法により関係住民に周知しなければならない。

3　説明会の開催で当該計画について説明すべき事項は、次のとおりとする。ただし、戸別訪問による場合は、文書の配布等によるものとする。

4　条例第4条第1項に規定する報告は、説明会等報告書(別記第15号様式)に次の各号に掲げる方法に応じ、当該各号に定める書類を添えて、速やかに行わなければならない。

2　条例第7条第1項第8号エ(イ)の規則で定める温度は、摂氏60度とする。

2　条例第7条第1項第8号オ(イ)の規定による配管の内部の消毒は、1週間に1回以上行うものとする。

3　条例第7条第1項第8号オ(ウ)の規定による集毛器の清掃は、毎日行うものとする。

4　条例第7条第1項第8号オ(エ)ただし書の規定による浴槽水の消毒は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。

5　条例第7条第1項第8号オ(オ)の規定による浴槽水の水質検査は、レジオネラ属菌について1年に1回以上行うものとする。

2　条例第11条第1号ただし書に規定する規則で定める基準は、次に定めるところによる。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める構造部分の合計延べ床面積は、前項の規定により算定した各客室の構造部分の合計床面積を合計した面積とする。

2　条例第17条第1項の規定による公表は、次に掲げる方法のうち区長が適当と認めるものにより行う。

3　区長は、条例第17条第1項の規定による公表を行うときは、その旨を公表決定通知書(別記第17号様式)により当該公表の対象者に通知する。

4　条例第17条第2項による通知は、意見聴取通知書(別記第18号様式)により行う。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区旅館業法施行細則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区旅館業法施行条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年6月15日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区旅館業法施行条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区旅館業法施行条例施行規則別記第9号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区旅館業法施行条例施行規則による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条第4項を同条第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区旅館業法施行条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年12月13日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区旅館業法施行条例施行規則第5条第1項の規定は、この規則の施行の日前に旅館業の営業の譲渡があった場合における当該旅館業の営業を譲り受けた者については、適用しない。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区旅館業法施行条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。